メタンフェタミン汚染（Methamphetamine contamination）

詳細

メタンフェタミン（methamphetamine、meth）は違法な薬物です。家の中で使われたり作られたりすると、壁や床などの表面に残留物が残ることがあります。

賃貸住宅については、2026年4月16日に住宅賃貸（メタンフェタミン汚染管理）規則（Residential Tenancies (Managing Methamphetamine Contamination) Regulations）が始まりました。検査と除染の方法、家主の義務、契約の終了などのルールが決まっています。

汚染の基準

汚染は、家全体ではなく部屋ごとに判断します。単位は、表面100平方センチメートルあたりのマイクログラム（µg/100cm²）です。

残留量	意味
15µg/100cm²以下	許容できる上限以内
15µg/100cm²を超える	除染が必要
30µg/100cm²を超える	住めない状態とされ、契約を終わらせられる場合がある

検査の種類

種類	誰ができるか	内容
スクリーニング（screening assessment）	誰でも、いつでもできる。報酬を受けて行う人には、能力の要件がある	認められた方法で、汚染の可能性を調べる
詳しい検査（detailed assessment）	資格のある専門家だけ。同じ物件のスクリーニングや除染をした人とは別の人	汚染の程度を確定させる

認められた方法は、個別のサンプル採取、検査機関でのまとめ検査（laboratory composite）、検証済みの簡易検査キットです。
現場でサンプルをまとめて調べる方法（field composite）や、検証されていない検査キットは使えません。
検査と除染は、NZ規格NZS 8510:2017（規則で一部変更）にもとづきます。

詳しくはTenancy Servicesの検査と除染のページで確認してください。

家主の義務

次の場合、家主は専門家による詳しい検査をします。
- 警察かカウンシルから、メタンフェタミンが作られた可能性が高いと知らされたとき
- 有効なスクリーニングで、15µg/100cm²を超える部屋があったとき
入居中の家に入るときは、決められた通知をします。
検査結果を受け取ってから7日以内に、借り手に伝えます。
15µg/100cm²を超える部屋は、貸す前にできるだけ早く除染します。除染は家主自身か、家主が頼んだ業者が行えます。
除染の後は、資格のある専門家がもう一度詳しい検査をし、15µg/100cm²以下になったことを確かめます。
汚染された家を貸すことは、住宅賃貸法（Residential Tenancies Act 1986）、建築法（Building Act 2004）、保健法（Health Act 1956）に違反します。
入居者がいない間に、家主が任意で検査することもできます。

義務を守らない家主には、罰則があります。

借り手の権利と責任

除染の間、借り手は必ずしも退去する必要はありません。仮住まいや家賃の減額は、書面で話し合います。
使えない部分がある間は、その分だけ家賃を下げます。
30µg/100cm²を超える部屋がある場合、汚染に責任のない側は、短い通知で契約を終わらせられます。

終わらせる側	通知期間
借り手	2日
家主	7日

ただし、汚染が他の部分から離れていて閉じられる場所で、それがなくても普通に住める場合は別の扱いです。この場合は家賃を下げ、どちらも住宅賃貸審判所（Tenancy Tribunal）に契約の終了を申し立てられます。
家の中でメタンフェタミンを使う、持つ、売る、作ることは、薬物乱用法（Misuse of Drugs Act 1975）に違反し、賃貸契約の違反にもなります。
借り手は、自分や訪問者が起こした汚染の損害に責任を負います。

詳しくはTenancy Servicesのガイドラインで確認してください。賃貸の基本は住宅賃貸法の基本、家主の義務は家主になるときの基本を見てください。

家を買うとき

不動産業者を監督する不動産庁（REA、Real Estate Authority）は、メタンフェタミン汚染の可能性について、業者向けの指針を2026年9月に新しくしました。業者は、知っている汚染や疑われる汚染を、買い手に伝える義務を検討する必要があります。
激しい使用や製造の場所としてカウンシルが知らされた物件は、LIM（土地情報の報告書）に載ることがあります（LIMと建物検査）。
心配がある場合は、満足できる検査結果を売買契約の条件にできるか、弁護士に相談します（不動産購入の流れ）。
検査で基準を超えた場合は、除染の費用をもとに価格を交渉したり、売り手が除染することを条件にしたりする方法があります。

REAのページが詳しいです。

手順

家を借りている人

家主から検査や除染の通知が来たら、内容と日程を確認する。
検査結果のコピーを受け取る（家主は受け取ってから7日以内に伝えます）。
使えない部屋があれば、家賃の減額や仮住まいを書面で話し合う。
話がまとまらない場合は、Tenancy Servicesに相談する。

家を貸している人

警察やカウンシルからの通知、スクリーニングの結果を確認する。
必要なら、資格のある専門家に詳しい検査を頼む。
結果を7日以内に借り手に伝える。
15µg/100cm²を超える部屋を除染し、もう一度詳しい検査で確かめる。

家を買う人

物件の履歴やLIMを確認し、不動産業者に汚染について尋ねる。
必要に応じて、検査を売買契約の条件にできるか弁護士に相談する。

費用

検査と除染の費用は、依頼先や汚染の程度によって違います。依頼する前に見積もりを確認してください（2026年10月時点）。賃貸住宅で家主の義務とされている検査と除染は、家主が手配します。

日本との違い・注意点

ここが日本とちがうよ！

NZでは、メタンフェタミンの残留物による住宅の汚染が、賃貸と売買の両方で問題になります。2026年4月16日から、賃貸住宅には国の規則があります。
基準は部屋ごとに判断します。家の一部だけが汚染されていることもあります。
現場でまとめて調べる検査や、検証されていない検査キットは、規則で認められていません。
家主は、検査結果を受け取ってから7日以内に借り手に伝える義務があります。
個別の判断は、Tenancy Services（賃貸）や弁護士（売買）に相談してください。