遺言書の作成（Making a will）
ひとことで言うと…
NZで遺言書（will）を作るには、書面にして署名し、2人の証人がその場で一緒に立ち会って署名する必要があります。遺言書がないと、財産は法律の決まりに従って分けられます。作成は弁護士、Public Trust（公的な信託機関）、信託会社などに相談できます。NZに財産がある在住者・駐在員向けです。
詳細
遺言書（will）は、亡くなった後に財産を誰にどう渡すかを決めておく書類です。NZでは遺言書法（Wills Act 2007）が作り方を定めています。
有効な遺言書の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 作れる人 | 18歳以上（18歳未満でも、結婚している場合など一部の例外がある） |
| 形式 | 書面であること |
| 署名 | 本人が署名する（本人の指示で他の人が署名することもできる） |
| 証人 | 2人以上が同時にその場に立ち会い、それぞれ署名する |
証人や証人の配偶者・パートナーに財産を渡す内容は、原則として無効になります。財産を受け取る人は証人にしないでください。
形式に不備がある書類でも、本人の意思を表していると認められれば、高等裁判所（High Court）が有効と認めることがあります。ただし、手間と費用がかかります。
遺言書に書く主な内容
govt.nzのページでは、次のような内容を挙げています。
- 遺言執行者（executor）：遺言の内容を実行し、遺産を手続きする人
- 受益者（beneficiaries）：財産を受け取る人と、その分け方
- 子どもの後見人（guardian）
- 埋葬・火葬などの希望
結婚・離婚と遺言書
- 結婚やシビルユニオン（civil union）をすると、それ以前の遺言書は取り消されます。その結婚を前提に作った遺言書は例外です。
- 結婚・シビルユニオンを解消すると、元配偶者を遺言執行者にした部分や、元配偶者に財産を渡す部分は、原則として無効になります。
結婚や離婚、子どもの誕生などがあったら、遺言書を見直してください。
誰に相談できるか
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 弁護士（lawyer） | 法的に有効な遺言書を作り、争いになる危険を減らす |
| 信託会社（trustee company） | 複雑な遺産の手続きや、書類の保管 |
| Public Trust | 公的な信託機関。オンラインまたは対面で遺言書を作れる |
| 自分で作る | 可能だが、無効になる危険が高い |
遺言書がない場合
遺言書がないまま亡くなることを「無遺言（intestate）」といいます。この場合、財産は法律（Administration Act 1969）の決まりに従って分けられます。Public Trustの説明では、次のとおりです。
| 家族構成 | 分け方 |
|---|---|
| 配偶者・パートナーと子ども | 配偶者が身の回りの品、NZ$155,000（死亡日からの利息付き）、残りの3分の1。子どもが残りの3分の2を均等に分ける |
| 配偶者・パートナーと親（子どもなし） | 配偶者が身の回りの品、NZ$155,000（死亡日からの利息付き）、残りの3分の2。親が残りの3分の1を分ける |
| 子どものみ（配偶者なし） | 子どもが全体を均等に分ける |
| 親族が見つからない | 最終的に国のものになる |
連れ子がいる場合など、家族の事情によって扱いが複雑になります。
亡くなった後は、遺言執行者や管理人（administrator）が高等裁判所の許可を得て遺産を手続きします。詳しくは亡くなったときの手続きを見てください。
手順
- 財産（預金、不動産、KiwiSaverなど）と、渡したい相手を整理する。
- 遺言執行者を決め、引き受けてくれるか確認する。
- 弁護士、信託会社、Public Trustなどに相談して遺言書を作る。
- 2人の証人の前で署名し、証人にも署名してもらう。
- 保管場所を決め、遺言執行者や家族に伝える。
- 結婚・離婚・出産などがあったら見直す。
費用
作成費用は相談先と内容によって違います。Public Trustは、オンラインで作る方法と対面で作る方法を用意しています。新しく作った遺言書は年1回の更新が無料です（2026年10月時点）。最新の料金はPublic Trustの料金ページで確認してください。
亡くなった後、高等裁判所に検認（probate）などを申し立てる手数料はNZ$275です（2026年10月時点、法務省（Ministry of Justice）のページ）。
日本との違い・注意点
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