持続的代理権（Enduring Power of Attorney、EPA）

詳細

持続的代理権（Enduring Power of Attorney、EPA）は、自分で判断できなくなったときに、代わりに決めてくれる人（代理人、attorney）を前もって指名しておく書類です。NZでは高齢者局（Office for Seniors／Te Tari Kaumātua）が案内しています。

EPAは本人が亡くなると終わります。亡くなった後のことは遺言書で決めます。

2種類のEPA

種類	代理人が決めること	代理人の人数
財産のEPA（Property EPA）	銀行口座の管理、支払い、財産の売買、税金の手続きなど	1人以上。後任の代理人も1人以上置ける
医療・生活のEPA（Personal Care and Welfare EPA）	医療・治療、住む場所など	1人のみ。後任の代理人も1人のみ

どちらか一方だけ作ることも、両方作ることもできます。

代理人になれる人

20歳以上
破産していない
裁判所から本人や財産に関する命令を受けていない

Public Trustなどの信託会社（trustee corporation）は、財産のEPAの代理人にだけなれます。

いつ効力が出るか

種類	効力が出るとき
医療・生活のEPA	本人が判断できなくなったとき。重要な決定には、医療従事者の証明か家庭裁判所（Family Court）の判断が必要
財産のEPA	本人が選ぶ。作成後すぐに使い始めて判断できなくなっても続く方法か、判断できなくなったときだけ使う方法

法律上、本人は判断できると推定されます。判断できない状態とは、決定をする、内容を理解する、結果を予測する、決定を人に伝える、のいずれかができない状態です。

EPAがないまま判断できなくなった場合は、家庭裁判所が判断し、代わりに決める人を決める手続きになります。

変更・取り消し

判断できる間は、代理人に書面で通知することで、いつでもEPAを取り消したり代理人を外したりできます。次の場合はEPAが終わります。

本人が書面で取り消したとき
同じ種類の新しいEPAを作ったとき
本人が亡くなったとき
代理人が亡くなった、破産した、判断できなくなったとき（後任がいれば最後の代理人まで続く）
代理人が辞任したとき、家庭裁判所が代理人を外したとき

手順

財産のEPA、医療・生活のEPAのどちらを作るか決める。
代理人（と後任）を選び、引き受けてくれるか確認する。
Office for Seniorsのページから書式をダウンロードし、事前に記入する。
弁護士、資格のあるリーガル・エグゼクティブ（legal executive）、信託会社の担当者のいずれかに立ち会ってもらい、署名する。立ち会う人は、本人が内容を理解しているか確認します。
代理人に自分の希望を伝えておく。

費用

立ち会いをする弁護士などに手数料を払います。書式を事前に記入しておく、他の法的な手続きとまとめて頼むと、費用を抑えられることがあると案内されています。SuperGoldカードの割引や分割払いが使える場合もあります（2026年10月時点）。

Public Trustに頼む場合の最新の料金はPublic Trustの料金ページで確認してください。

日本との違い・注意点

ここが日本とちがうよ！

NZのEPAは、本人が判断できるうちに、自分で代理人を選んでおく仕組みです。
医療・生活のEPAの代理人は1人だけです。財産のEPAは複数の代理人を置けます。
財産のEPAを「判断できなくなったときだけ」にした場合、医療従事者の証明か家庭裁判所の判断が出るまで、代理人は使えません。
財産のEPAには、銃器や弾薬の処分についての指示を入れることができます。
個別の内容は弁護士など専門家に相談してください。