家族が亡くなったときの手続き（What to do when someone dies）

詳細

亡くなった人が日本人の場合は、NZの手続きに加えて日本への死亡届も必要です。NZで家族が亡くなったとき（日本への届出）もあわせて見てください。

亡くなった直後

状況	連絡先
予期しない死亡	111に電話し、救急車と警察を呼ぶ
自宅での予期された死亡	その人の医師に連絡する（夜間なら朝まで待ってもよい）
病院・ホスピス・高齢者施設	施設の職員に知らせる

葬儀と死亡登録

葬儀社（funeral director）に頼むと、死因の医学的証明書（Medical Certificate of Cause of Death）の手配と、出生・死亡・婚姻登録局（Births, Deaths and Marriages、BDM）への死亡登録を代わりに行います。葬儀社を使わずに自分で手配することもできます。

項目	内容
登録の期限	埋葬または火葬から3営業日以内
自分で登録する場合	BDM 28様式（Notification of death for registration）を使う。医師の死因証明書がない場合は、検視官（coroner）の許可が必要
登録の費用	無料

故人が葬儀や埋葬・火葬について希望を残していないかも確認します。

連絡が必要なところ

govt.nzのページでは、次の機関などへの連絡を案内しています。

機関	主な内容
内国歳入庁（Inland Revenue）	税金、学生ローン、養育費
Work and Income	手当、年金
内務省（Department of Internal Affairs）	NZパスポートの失効
NZ運輸局（NZ Transport Agency）	運転免許の取り消し

銀行、保険会社、電気・ガスなどの会社へも連絡が必要です。govt.nzは、複数の機関にまとめて連絡できる無料のオンラインサービス（myTrove）を紹介しています。

遺産の手続き

亡くなった人の財産（遺産）は、遺言執行者（executor）か管理人（administrator）が手続きします。

状況	必要な裁判所の手続き
有効な遺言書がある	遺言執行者が高等裁判所（High Court）に検認（probate）を申し立てる
遺言書がない、または遺言執行者が引き受けない	遺産管理状（letters of administration）を申し立てる。通常は家族が管理人になる

遺言執行者・管理人は、税金や借金を払い、受益者に財産を渡します。申し立ての結果が出るまで通常6〜8週間、簡単な遺産でも手続き全体に最長6か月ほどかかると案内されています。遺言書がない場合の分け方は遺言書の作成を見てください。

遺言書の場所がわからないときは、故人の弁護士に確認する、市民相談所（Citizens Advice Bureau）に相談するといった方法があります。

手順

状況に応じて111、医師、施設の職員に連絡する。
葬儀社に連絡し、葬儀・埋葬・火葬を手配する（死亡登録も葬儀社が行う）。
葬儀の後、死亡証明書を申し込む。
役所、銀行、保険会社などに連絡する。
遺言書を探し、遺言執行者または管理人が遺産の手続きを始める。
葬儀費用の補助を受けられるか確認する。

費用

項目	金額（2026年10月時点）
死亡登録	無料
死亡証明書	1通NZ$35（NZ国内への普通郵便は無料、宅配便NZ$7）
検認・遺産管理状の申立手数料	NZ$275

死亡証明書は、葬儀が終わってから申し込むよう案内されています。通常1〜2週間で届きます。

葬儀費用の補助

制度	内容（2026年10月時点）
Work and Incomeの葬儀補助（Funeral Grant）	最大NZ$2,697.43。故人にほとんどお金がない場合に、配偶者・パートナー、親、子どもなどの葬儀を手配する人が対象。収入・資産の条件がある
ACCの葬儀補助	事故で亡くなった場合、最大NZ$8,236.40。配偶者・パートナーや子どもへの一時金などもある

条件の詳細はWork and IncomeのページとACCのページで確認してください。ACCの金額は死亡日によって変わります。

日本との違い・注意点

ここが日本とちがうよ！

NZでは、葬儀社が死亡登録まで行うのが一般的です。登録の期限は、死亡日ではなく埋葬・火葬から3営業日以内です。
遺産の手続きには、原則として高等裁判所の検認や遺産管理状が必要です。
日本人が亡くなった場合は、日本への死亡届も必要です。NZで家族が亡くなったときを見てください。日本の財産については日本の相続手続きを見てください。
個別の事情は、葬儀社、弁護士、市民相談所などに相談してください。