NZ在住者が日本で相続するとき（相続税・相続登記／Inheritance in Japan）

詳細

NZに住んでいても、日本にいる親などが亡くなると、日本の相続の手続きが必要になることがあります。主なものは次の3つです。

相続の手続きは家族ごとに事情が違います。具体的な判断は、税理士、司法書士、弁護士など日本の専門家に相談してください。

相続税：外国に住む相続人の課税範囲

国税庁のページによると、外国に住み日本に住所がない人が相続した財産は、原則として日本国内にある財産だけが相続税の対象です。

ただし、次の場合は、NZなど日本国外にある財産も対象になります（2026年10月時点）。

用語の意味は次のとおりです。

• 外国人被相続人：亡くなった時に在留資格を持ち、日本に住所があった人
• 非居住被相続人：亡くなった時に日本に住所がなかった人で、①亡くなる前10年以内に日本に住所があったが、その間ずっと日本国籍がなかった人、または②亡くなる前10年以内に日本に住所がなかった人

たとえば、日本に住んでいた日本国籍の親が亡くなった場合、親はどちらにも当たりません。そのため、NZに住む日本国籍の子は、NZにある財産も含めて相続税の対象になります。判定は複雑なため、税務署や税理士に確認してください。

相続税の申告と期限

• 申告が必要なのは、相続などで取得した財産の合計額が、基礎控除額を超える場合です。基礎控除額以内なら、申告も納税もいりません。
• 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（2026年10月時点）。
• 申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限が土日・祝日なら、その翌日になります。期限を過ぎて納めると、延滞税がかかります。
• 日本に住所がない相続人が申告するときは、納税管理人を決め、納税地を管轄する税務署に申告・納税します。

詳しくは国税庁の相続税の申告と納税のページと相続税の計算のページで確認してください。

相続登記の義務化（2024年4月から）

法務省のページによると、相続登記の申請は2024年4月1日から義務になりました。

すぐに遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡単な手続きで、期限内の義務を果たせます。自分が登記簿上の所有者の相続人であることを、登記官に申し出る制度です。ただし、不動産を売ったり抵当権を設定したりするときは、通常の相続登記が必要です。

海外に住む人の「国内連絡先」

法務省のページによると、2024年4月1日以降の所有権の登記では、所有者が海外に住んでいる場合、日本国内の連絡先（国内連絡先事項）も登記します。

• 国内連絡先には、個人や法人（不動産業者、司法書士など）がなれます。
• 連絡先になる人がいない場合は、その旨を申請情報に書き、所有者が署名・押印した上申書を出します。

大使館・総領事館で取る証明書

NZに住む日本人は、相続の手続きで、NZの大使館・総領事館が出す次の証明書を使います。

• 署名証明：本人が窓口に行き、領事担当官の前で署名（と拇印）をします。代理申請はできません。提出先の書類に証明書を貼り付ける「形式1」と、証明書だけの「形式2」があります。形式1の場合は、遺産分割協議書などの書類を、署名しないまま持って行きます。原則として当日発給です（大使館の署名証明のページ）。
• 在留証明：日本国籍があり、在留届を出していて、NZに3か月以上住んでいる（または住む予定の）人が対象です。原則として、日本の住民登録を抜いていることが条件です。窓口のほか、ORRネットでオンライン申請もできます（大使館の在留証明のページ）。

手数料は期間ごとに改定されます。最新の金額は大使館の領事手数料のページにあります。証明書の種類と取り方は在留証明・署名証明などの証明書で詳しく説明しています。

手順

1. 日本の家族や専門家と連絡を取り、遺産（預貯金、不動産など）と相続人を確認する。
2. 遺産が相続税の基礎控除額を超えそうか確認する。超える場合は、納税管理人を決め、10か月の期限を確認する。
3. 遺産分割協議書や登記の書類について、提出先（法務局、銀行、専門家）に、署名証明の形式と在留証明が必要かを確認する。
4. 在留届を出していない人は先に出す。管轄の大使館・総領事館で署名証明と在留証明を取る。
5. 書類を日本に送り、相続税の申告と相続登記を期限内に済ませる。

費用

• 大使館・総領事館の手数料：署名証明NZ$20、在留証明NZ$14（2026年4月1日〜2027年3月31日、2026年10月時点）
• 相続税、登記の費用、専門家への報酬は、遺産の内容によって違います。

日本との違い・注意点