日本への送金・日本からの送金（International money transfers）

詳細

送金の方法は大きく2つ

方法	内容
銀行の海外送金	自分の銀行口座から、海外の銀行口座へ送る。銀行どうしのネットワークを通して送られる
送金サービスの事業者	銀行以外の事業者（送金業者、外貨両替業者など）を通して送る

どちらを使う場合も、手数料と為替レートは事業者ごとに違います。この記事では特定の事業者を勧めません。

送金事業者は登録を確認する

NZで「送金サービスの運営（operating a money or value transfer service）」を事業として行うには、金融サービス提供者登録簿（Financial Service Providers Register、FSPR）への登録が必要です（FMAのページ）。登録簿には、外貨の取引業者や両替業者も載っています。

金融市場庁（Financial Markets Authority、FMA）は、登録簿に載っていない事業者は、NZの法律の要件を守っていない可能性があると注意しています。FMAは、登録していない事業者の一覧も公開しています（FMAのページ）。

FSPRの検索ページでは、事業者の名前（屋号を含む）や登録番号で検索できます。次の情報を確認できます。

登録日と現在の状態
登録しているサービス（免許が必要なサービスは、免許の有無も表示）
加入している紛争解決制度（Dispute Resolution Scheme）
事業所の住所

本人確認（AML/CFT）

NZでは、マネーロンダリングを防ぐ法律（AML/CFT）により、銀行や送金事業者などは、客の身元を確認し、取引について質問しなければなりません（法務省のページ）。

2026年10月時点で、次のときに本人確認を求められると案内されています。

その事業者の客になるとき
口座や取引の関係に大きな変化があるとき
海外へNZ$1,000以上を送るとき

求められる書類の例は、パスポート（または運転免許証と銀行のカード）と、銀行の明細書や電気代の請求書などです。情報を出せない場合は、取引ができないことがあります。

送金事業者は、内務省（Department of Internal Affairs、DIA）がAML/CFTの監督をしています。DIAは、自分たちのAML/CFT担当部署が支払いや送金を求めることはないと案内しています。DIAを名乗って送金を求める連絡には注意してください（DIAのページ）。

日本側の国外送金等調書

日本では、国外への送金と国外からの送金の受け取りで、金額が100万円を超えるものについて、送金をした金融機関が「国外送金等調書」を税務署に出します。調書には、送金者と受取人の氏名、住所、金額などが書かれます（国税庁のページ）。

提出の期限は、送金をした日の翌月末です（国税庁のページ）。調書を出すのは金融機関です。

NZで受け取るときに伝える情報

日本からNZの口座に送ってもらうときは、送る人に次の情報を伝えます（Westpacのページの例）。

銀行名
銀行のSWIFTコード（銀行ごとに決まっています。各銀行のページで確認してください）
口座名義（フルネーム）と住所
口座番号

NZの口座番号は、銀行・支店番号6桁、口座番号7桁、末尾の番号3桁でできています。外貨で届いたお金は、銀行のその時点の為替レートでNZドルに換えられます。

途中でかかる手数料

銀行の海外送金では、送る側の銀行の手数料のほかに、途中の銀行（中継銀行）や受け取る側の銀行が手数料を差し引くことがあります。ANZとWestpacは、こうした手数料は自分たちでは管理できないと案内しています（ANZのページ）。送った金額がそのまま届くとは限りません。

トラブルのときの相談先

まず、利用した事業者に直接苦情を伝えます。
解決しない場合は、その事業者が加入している紛争解決制度に相談します。加入先はFSPRで調べられます（FSPRのページ）。

紛争解決制度の1つのFinancial Services Complaints Ltd（FSCL）は、送金サービスの苦情も扱い、消費者は無料で利用できます（FSCLのページ）。

手順

銀行の海外送金を使うか、送金事業者を使うかを決める。
送金事業者を使う場合は、FSPRの検索ページで登録を確認する。
手数料、為替レート、中継銀行の手数料の扱いを、事業者のページで確認する。
受取人の名前、住所、銀行名、SWIFTコード、口座番号を用意する。
本人確認の書類を求められたら提出する。
送金の記録（明細）を保管しておく。

費用

主な銀行のページには、2026年10月時点で次のように書かれています（アルファベット順）。条件や対象の通貨があるため、各銀行のページで確認してください。

銀行	海外送金の手数料（送る側）
ANZ	アプリ・インターネットバンキングはNZ$0、電話・支店はNZ$15
BNZ	アプリ・インターネットバンキングで外貨を送る場合はNZ$0
Westpac	Westpac Oneで外貨を送る場合は送金手数料なし（条件あり。NZドルでの送金などは手数料がかかる場合あり）

為替レートの差（両替のコスト）は、手数料とは別にかかります。
中継銀行や受け取る側の銀行の手数料は、上の金額に含まれません。
Westpacでは、携帯電話をセキュリティ用に登録してから7日間は海外送金ができません。

日本との違い・注意点

日本では、100万円を超える国外送金と国外からの受け取りについて、金融機関が税務署に調書を出します（国税庁のページ）。まとまったお金を動かす前に、税金の扱いを税務署や税理士に確認してください。日本とNZの税金の関係は日本とNZの租税条約も参照してください。
NZでは、送金事業者がFSPRに登録しているかを誰でも調べられます。知らない事業者を使う前に、必ず確認してください。
海外へNZ$1,000以上を送ると、本人確認やお金の出どころについて質問されることがあります。法律に基づく手続きです。
現金を持って出国する場合は、NZ$10,000以上（外貨を含む）でBorder Cash Reportの提出が必要です（NZ税関のページ）。
送金の方法や税金の判断は、金融機関、税務の専門家に相談してください。この記事は制度の説明です。