海外移住後の日本の銀行・証券口座とNISA（Japanese bank and securities accounts after moving abroad）

詳細

日本からNZへ移り住むと、日本の税法上は一般に「非居住者」になります（日本を出国するときの税金と手続き）。日本の銀行や証券会社の口座は、非居住者になった後の扱いが金融機関ごとに違います。出国の前に、口座のある金融機関に必ず確認してください。

銀行口座

日本国籍の人が海外に移った後も、口座を使い続けられる銀行があります。たとえばソニー銀行のページでは、海外への転勤や留学で国外に住所を移した後も、引き続き口座を使えると案内しています。その場合も、次のような手続きが求められます。

• 国外への住所変更の届出
• 日本国内の連絡先の登録

海外に住むと使えなくなるサービスもあります。ソニー銀行の案内では、主に次のとおりです。

海外勤務や留学中の人向けのサービスを用意している銀行もあります。たとえば三井住友銀行の「SMBCダイレクト・グローバルサービス」は、海外勤務の人や留学生を対象に、残高照会や振込、海外の自分の口座への送金などを案内しています。手続きは出国の3週間以上前にするよう求めています（三井住友銀行のページ）。

居住地国の届出（CRS）

日本の金融機関は、国際的な仕組み（CRS：共通報告基準）に基づいて、外国に住む口座保有者の口座情報を年に1回国税庁に報告します。国税庁は、租税条約などの情報交換の規定に基づいて、その人が住む国の税務当局に情報を提供します（国税庁のCRSのページ）。

2017年1月1日以後に口座を開いた人は、開設時に居住地国を届け出ています。居住地国が変わる住所変更をするときは、異動届出書の提出が必要です（三井住友銀行のCRSのページ）。証券会社でも同じような届出が求められます。たとえば松井証券のページでは、口座を残したまま出国する場合、「特定取引を行う者の任意届出書 兼 異動届出書」の提出が必要としています。

証券口座

証券口座を海外に住みながら持ち続けられるかどうかは、証券会社によって違います。松井証券の場合、出国前に顧客サポートへ連絡するよう求めています。連絡から90日以内に書面が届かないと、資産の売却や口座の解約をすることがあると案内しています（松井証券のページ）。

NISA（少額投資非課税制度）

NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人が開ける口座です（金融庁の新しいNISAのページ）。

金融庁のよくある質問によると、転任の命令などのやむを得ない理由で一時的に出国する場合は、あらかじめ手続きをすれば、NISA口座の上場株式などについて、一定の期間、非課税を続けられます。ただし、出国中に新しく買うことはできません。

三菱UFJ銀行のページでは、期限までに帰国届が出ない場合の扱いを説明しています。マネックス証券のページでは、継続の対象を海外転勤による出国と、同行する配偶者などとしています。自分の意思での留学やボランティアなどは対象外としています。

NZに移住するなど、転勤以外の理由で出国する場合は、この仕組みを使えないことがあります。出国の日までの手続きの期限も金融機関ごとに決まっています。早めに確認してください。

長く使わない口座（休眠預金）

10年以上入出金などの取引がない預金は「休眠預金等」になります。2009年1月以降に最後の取引があった預金が対象です。休眠預金になった後も、取引のあった金融機関で引き出せます（金融庁の休眠預金のページ）。外貨預金など、対象にならない預金もあります。

手順

1. 口座のある銀行・証券会社ごとに、海外に住む間も口座を持てるか、使えなくなるサービスは何かを確認する。
2. NISA口座がある人は、継続の対象になるか、出国前の届出の期限はいつかを確認する。
3. 国外の住所への変更、日本国内の連絡先、居住地国の異動届出書など、求められる手続きをする。
4. 使わない口座は、解約するかどうかを決める。
5. 日本の口座から生じる利子や配当の申告は、日本とNZの両方の扱いを確認する（海外の所得の申告）。

日本との違い・注意点