公営住宅と住宅手当（Public housing / Accommodation Supplement）

詳細

公営住宅（public housing、social housing とも呼ばれる）は、民間の賃貸を借りるのが難しい人のための、政府の補助がある賃貸住宅です。家主になるのは、カインガ・オラ（Kāinga Ora – Homes and Communities、旧Housing New Zealand）と、ほかのコミュニティ住宅事業者（Community Housing Providers）です。

申込みと審査は、社会開発省（MSD）のWork and Incomeが行います。対象と認められると、住宅の登録簿（social housing register）に載り、事業者から物件の案内が届きます。Kāinga Oraは、入居が決まった人の賃貸を管理します（Kāinga Oraのページ）。

公営住宅の対象

2026年10月時点の主な条件です。

年齢：16歳以上

居住の条件（次のいずれか）

• NZ市民
• 居住ビザ（resident visa）または永住ビザ（permanent resident visa）を持ち、取得後2年以上続けてNZに住んでいる
• Immigration NZに難民（refugee）または保護対象者（protected person）と認められている
• そのほか、Christchurch Response Visaを持つ人、家庭内暴力に関する特別な補助（Special Needs Grant）を受けている人など

主な給付金（main benefit）を受けている人は、居住の条件を満たしているとされます。

収入と資産の目安（税引き後の週収）

上限を超えていても、状況によって対象になることがあります。

住まいの必要性（serious housing need）

今の住まいの状態（基本的な設備、過密、契約の安定性）、安全や健康上の必要に合っているか、民間の賃貸を払えるか、民間で合う住まいを見つけられるか、などで判断されます。

詳しくはWork and Incomeのページで確認してください。

申込みと面談

• Work and Income（0800 559 009）に電話します。NZ SuperやVeteran’s Pensionを受けている人は、Senior Services（0800 552 002）に連絡します。
• 住まいの審査の面談（約1時間）があります。多くは電話で、対面も選べます。
• 面談では、住める地域を3つ以上挙げます。
• 本人確認の書類（出生証明書、パスポート、運転免許証など）、過去52週分の収入の書類、資産の評価、自営業の決算書、信託の書類、扶養する子どもの出生証明書などが必要です。

詳しくは申込みのページで確認してください。

待っている間

• 必要性が高い人から優先されます。待つ期間は決まっておらず、緊急性、物件の空き、必要な条件、ほかの申込者の状況によって変わります。
• 住所、電話番号、収入、家族の状況が変わったら、すぐに0800 673 468に連絡します。
• MSDから電話やMyMSDで状況の確認があった場合、返事をしないと申込みが取り消されることがあります。
• 待っている間も、民間の賃貸を探し続けるよう案内されています。

詳しくは待機中のページにあります。

物件の案内と入居

• 事業者から物件の案内があり、内見の日程を決めます。合えば賃貸契約に署名して入居します。
• 体が不自由で使えないなど、正当な理由があれば案内を断れます。正当な理由なく断ると、対象かどうかが見直されます。
• 対象である間は住み続けられます。住んでいる間も、状況が変わったらすぐに知らせる必要があり、契約が見直されることがあります。

入居のページと公営住宅での暮らしのページが詳しいです。

公営住宅の家賃（Income Related Rent）

公営住宅の家賃は、本人と同居する人の収入に基づいて決まります。これを所得連動家賃（Income Related Rent）といい、残りは政府が払います。2026年10月時点の計算方法は次のとおりです。

• 世帯の週収が基準額以下：週収の25%
• 世帯の週収が基準額を超える：基準額の25%に、超えた分の50%を足した額
• 計算した額が物件の相場家賃より高い場合は、相場家賃だけを払います。
• 世帯の状況に応じた最低額があります。

収入には、給与、給付金、NZ Super、Student Allowance、育児休業の手当、養育費、資産からの収入（貸している不動産の収入や預金の利息など）が含まれます。詳しくは家賃の計算のページを参照してください。

住宅手当（Accommodation Supplement）

住宅費を補助する手当です。公営住宅に住んでいない人が対象です。2026年10月時点の主な条件です。

• 一定額以上の住宅費を払っている
• 16歳以上
• NZ市民か永住者（permanent residency）で、普段NZに住み、住み続けるつもりである
• 公営住宅（Kāinga Oraや認定されたコミュニティ住宅事業者の物件）を借りていない
• 収入、資産、下宿人などから受け取るお金によって決まる

週あたりの最大額は、世帯と地域（Area 1から4）によって違います。

申込みは、MyMSD（オンライン）、紙の申込書（Extra Help application form）、サービスセンターでできます。最初に連絡した日から20営業日以内に申込みを終えると、その連絡日から支給の対象になります。詳しくは住宅手当のページにあります。

家賃が払えなくなったときの補助は家賃の滞納を見てください。

手順

1. Work and Income（0800 559 009）に電話し、住まいの状況を相談する。
2. 住まいの審査の面談を受ける。住める地域を3つ以上考えておく。
3. 本人確認、収入、資産などの書類を用意する。
4. 対象と認められたら、登録簿に載り、物件の案内を待つ。状況が変わったら連絡する。
5. 案内された物件を内見し、合えば賃貸契約に署名する。

費用

公営住宅の家賃は、上の所得連動家賃の計算で決まります（2026年10月時点）。計算した額が相場家賃より高い場合は、相場家賃が上限です。

日本との違い・注意点