リタイアメント・ビレッジ（Retirement villages）

詳細

リタイアメント・ビレッジ（retirement village）は、主に高齢者が暮らす住宅の集まりです。法律はRetirement Villages Act 2003（リタイアメント・ビレッジ法）で、登録されたビレッジはすべてこの法律に従う必要があります。

制度を見守っているのは、政府機関のリタイアメント委員会（Te Ara Ahunga Ora Retirement Commission）です。法律や規則、行動規範（Code of Practice）の運用を監視し、大臣への助言や一般向けの情報提供をしています。

介護が必要になったときの老人ホームなどは別の制度です。高齢者の介護を見てください。

法律と規則

居住権契約（ORA）

入居するときは、運営者と居住権契約（occupation right agreement、ORA）を結びます。リタイアメント委員会によると、署名の前に、入居予定者全員が独立した弁護士の助言を受けることが義務です。弁護士と確認する書類は次の4つです。

• 開示書類（disclosure statement）
• 居住権契約（ORA）
• 行動規範（Code of Practice）
• 入居者の権利の規範（Code of Residents’ Rights）

ORAには、週ごとの費用（weekly fees）、値上がり益（capital gain）を入居者が受け取るかどうか、退去時の繰延管理費（deferred management fee）などの条件が書かれます。退去したときにお金が返される時期も、ビレッジとの契約によって違います。ORAにはクーリングオフ期間（cooling-off period）もあります。

入居者の権利の規範（Code of Residents’ Rights）

運営者は、入居予定者に開示書類と一緒にこの規範を渡す必要があります。主な権利は次の8つです。

全文はリタイアメント委員会の規範のPDFで読めます。

登録と法定監督人

• ビレッジは登録が義務です。ビレッジの土地の権利証には覚書（memorial）が登録され、入居者の同意なしにビレッジを廃止できないようになっています。
• 登録されたビレッジには、運営を見守る法定監督人（statutory supervisor）が置かれます。入居者の利益を守るための法律上の義務ですが、運営者は免除を申請することもできます。
• 法定監督人の免許は、金融市場庁（Financial Markets Authority、FMA）が記録しています。

ビレッジの登録情報は、Companies Officeのリタイアメント・ビレッジの登録簿で検索できます。

手順

入居を考えるとき

1. Companies Officeの登録簿で、ビレッジが登録されているかを確認する。
2. 運営者から開示書類、ORA、行動規範、入居者の権利の規範を受け取る。
3. 独立した弁護士に4つの書類を説明してもらう。費用、値上がり益、繰延管理費、退去時の返金の時期を確認する。
4. 納得してからORAに署名する。

苦情があるとき

リタイアメント委員会の案内による流れです。

1. まず運営者に非公式に相談する。
2. 解決しなければ、書面で正式な苦情を出す。最初から正式な苦情を出すこともできます。運営者は20営業日以内に回答し、解決に努める必要があります。
3. 20営業日たっても解決しない場合は、法定監督人や調停人（mediator）に進むことができます。
4. 正式な苦情から20営業日たっても解決しない場合、入居者はいつでも紛争通知（dispute notice）を出して、紛争パネルに申し立てられます。

運営者は苦情の手続きを書面にして、共用部分とウェブサイトに掲示する必要があります。詳しくはリタイアメント委員会の苦情と紛争のページで確認してください。

日本との違い・注意点