食料品の価格とスーパーの競争(Grocery prices and competition)
ひとことで言うと…
NZの食料品市場は大手スーパー3社が80%以上を占め、商務委員会の食料品コミッショナーが競争の状況を監視しています。買い物では単位価格を使うと、大きさやお店の違う商品を比べられます。価格の表示がおかしいときは商務委員会に連絡できます。スーパーで買い物をするすべての人向けです。
詳細
大手スーパーの市場の状況
商務委員会(Commerce Commission)は、次の3社を規制対象の大手食料品小売業者(regulated grocery retailers)としています(商務委員会のページ)。各社の店の名前はスーパーの種類と使い分けを見てください。
- Foodstuffs North Island
- Foodstuffs South Island
- Woolworths NZ
商務委員会は、スーパーについての市場調査(market study)で「競争が消費者のためにうまく機能していない」と結論づけ、14の提言をしました。政府はそのうち12を受け入れています(MBIEのページ)。
競争を進めるための主な制度
ビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE)のページでは、市場調査を受けて次の制度ができたとしています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 食料品業界競争法(Grocery Industry Competition Act、2023年) | 商務委員会の中に食料品コミッショナー(Grocery Commissioner)を置き、業界を監督する |
| 土地の制限的な約款の禁止(Commerce (Grocery Sector Covenants) Amendment Act、2022年) | 競合店の出店を妨げる土地の約款を禁止する |
| 単位価格の表示の義務(2023年の規則) | 量をそろえた価格の表示を義務付ける |
| 食料品供給規約(Grocery Supply Code、2023年) | 大手3社が仕入れ先と取引するときのルールを決める |
| 紛争解決の仕組み | 2023年10月に承認。NZ$500万までの紛争を扱う |
商務委員会によると、最初の食料品コミッショナーとしてピエール・ファン・ヘールデン(Pierre van Heerden)氏が2023年7月13日に正式に任命されました。商務委員会は、価格と販売促進のわかりやすさ、新しく参入する業者が卸売で仕入れやすくする仕組み、競争の状況の監視などに取り組んでいます。
2026年の競争の状況の報告
商務委員会は2026年6月2日に、食料品の競争の状況についての報告を公表しました(商務委員会の発表)。主な内容は次のとおりです。
- 大手スーパーが、全国の食料品小売市場の80%以上を占めている。
- 利益率や収益性は、ほぼ横ばい。
- 対象期間に小売価格は上がった。
- 特にオークランドで、新しい店や専門の食料品店が増えている。
- 八百屋が精肉を扱うなど、小さい店が品ぞろえを広げている。
食料品コミッショナーは、改革の効果が大きく出るにはまだ時間がかかるとし、買い物をする店を変えてみることが競合店の成長につながると述べています。
政府の取り組み(2025年〜)
MBIEによると、政府は2025年3月から5月に、食料品市場に新しく参入するときの障壁について情報を募り、24件の回答を得ました(MBIEのページ)。これをもとに、次のような取り組みを進めています。
- 競争を高める食料品店の開発を、迅速な許認可手続き(fast-track)の対象にする。
- 床面積500平方メートルを超えるスーパーの建築確認を、全国分まとめてクライストチャーチ市が扱う。
- 輸入にかかる費用を減らすため、食品表示のデジタル化を試す。
既存の大手の事業を分割するなどの構造的な選択肢については、費用と効果の分析を行ったうえで、進めないと発表しています。
手順
価格を比べて買い物をする方法です。消費者保護(Consumer Protection)のページの案内をもとにまとめます(Consumer Protectionのページ)。
- 値札の単位価格(「per 100g」「per kg」など)を見て、量あたりの価格を比べる。見方は単位価格の見方を見てください。
- まとめ買いのパックは、単品の単位価格と比べて本当に安いか確かめる。
- 大きいサイズが安いとは限らないので、単位価格で確かめる。
- 野菜や果物は、袋入りとばら売りの単位価格を比べる。
- 単位価格は商品、ブランド、お店のどれでも比べられます。お店を変えて比べるのも一つの方法です。
価格の表示がおかしいとき
公正取引法(Fair Trading Act)は、スーパーを含む事業者の、うその表示や誤解させる表示を禁止しています。誤った価格の表示もこれに当たることがあります。スーパーの行為に疑問があるときは、商務委員会のページから連絡できます。業界の行為について、個人情報を明かさずに報告できる匿名の報告窓口(Anonymous Reporting Tool)もあります。