レジ袋の禁止と使い捨てプラスチックの規制（Plastic bag ban and plastic phase-outs）

詳細

レジ袋の禁止（2019年7月1日から）

NZでは、2019年7月1日から、使い捨てのプラスチック製買い物袋の販売・配布が禁止されています（環境省（Ministry for the Environment）のページ）。次の条件を全て満たす袋が対象です。

• どんな種類のプラスチックでも、厚さが70マイクロメートル未満
• 持ち手がある（袋に穴を開けた持ち手を含む）
• 新品・未使用である

「生分解性」「堆肥化できる（compostable）」とうたう袋や、キャッサバやコーンスターチなど植物由来のプラスチックの袋も対象です。

スーパーだけでなく、物を売る全ての事業者が対象です。ネット販売、マーケット、非営利団体の販売も含まれます。

禁止の対象外の袋

ただし、野菜や果物用の持ち手のない袋は、2023年7月から別の規制で禁止されています（下記）。

その他のプラスチックの段階的な禁止

レジ袋とは別に、問題のあるプラスチック製品が段階的に禁止されています（環境省のページ）。

2022年10月1日から禁止（環境省の資料）

• 使い捨てのプラスチック製マドラー
• 軸がプラスチックの綿棒（医療・研究用などは例外）
• PVC（塩化ビニル）製の食品トレー
• 店で詰めるポリスチレン製の持ち帰り容器
• 店で売られる発泡スチロール製の包装
• 光や酸素で分解するよう添加剤を加えたプラスチック

2023年7月1日から禁止（環境省の資料）

• 野菜や果物を入れる使い捨てのプラスチック袋
• 使い捨てのプラスチック製の皿・ボウル
• 使い捨てのプラスチック製のカトラリー（フォーク、スプーン、ナイフ、箸など）
• 使い捨てのプラスチック製ストロー

堆肥化できるプラスチックや植物由来のプラスチックも対象です。

ストローは、障害や健康上の理由で必要な人は引き続き使えます。スーパー、薬局、飲食店、医療機関は、求められれば提供でき、必要な理由の証明は求められません。

野菜や果物に貼るラベルについても、家庭で堆肥化できるものへの切り替えが求められています。一部の期限は2028年7月1日に延期されました。

今後の予定

PVCとポリスチレンの食品・飲料容器を禁止する3段階目は、2025年が期限とされていました。政府はこの2025年の期限を取り消し、今後の進め方を検討しています（2026年10月時点。環境省のページ）。

費用

禁止の対象の袋は、有料でも販売できません。違反が故意の場合、廃棄物最小化法（Waste Minimisation Act）に基づき、最高NZ$100,000の罰金が科されることがあります（2026年10月時点）。

日本との違い・注意点