イウィとハプ（Iwi and hapū）

詳細

イウィ・ハプ・ファーナウ

マオリの社会は、家族から部族までのつながりでできています。言葉の意味は、Te Kāhui Māngaiの用語集によると次のとおりです。

言葉	意味
iwi（イウィ）	共通の名のある祖先から続くマオリの部族。通常、いくつかのハプで構成される
hapū（ハプ）	小部族。多くのイウィは2つ以上のハプからなる。ハプを持たず、マラエを持つ小さなイウィもある
whānau（ファーナウ）	家族、拡大家族
marae（マラエ）	ファーナウ・ハプ・イウィの伝統的な集会の場。名前の付いた集会所（wharenui）と食堂（wharekai）があるのが一般的
rohe（ロヘ）	部族の地域。イウィやハプが土地との結びつき（mana whenua）を主張する範囲

マラエでの作法は、イウィやハプによって異なります。マラエ訪問のマナーも参照してください。

イウィを調べるには

テ・カーフイ・マーンガイ（Te Kāhui Māngai）は、イウィとマオリ団体の一覧サイトです。NZ政府のマオリ開発省、テ・プニ・コキリ（Te Puni Kōkiri）が運営しています。協議や調査のための資料として作られ、1991年の資源管理法（Resource Management Act 1991）に基づく行政の責務を支える目的もあります。

主に次のような団体が載っています。

2004年のマオリ漁業法（Māori Fisheries Act 2004）で定められたイウィ
ワイタンギ条約の和解交渉に関わるイウィ・ハプ
イウィを代表する団体（Mandated Iwi Organisation、Recognised Iwi Organisation）
資源管理法上のイウィの代表機関（iwi authority）やハプの代表団体
都市部や施設のマラエ
法律と関わりのある全国・都市部のマオリ団体

地図から探すことも、住んでいる市や地方のカウンシル（自治体）から探すこともできます。自分の住む地域に関わるイウィは、Te Kāhui Māngaiの自治体別一覧で確認できます。

イウィの団体

団体	内容
Mandated Iwi Organisation	マオリ漁業法の統治基準を満たし、そのイウィのために漁業資産を受け取れる団体
Recognised Iwi Organisation	テ・オフ・カイモアナ（Te Ohu Kaimoana）にイウィの代表として認められた団体（漁業資産は受け取らない）
iwi authority	資源管理法上、イウィを代表する機関
Post Settlement Governance Entity（PSGE）	ワイタンギ条約の和解の後に作られ、イウィの人々を代表し、和解で得た資産を管理する団体

テ・オフ・カイモアナは、2004年のマオリ漁業法に基づいて設けられた団体です（Te Ohu Kaimoanaのページ）。

ワイタンギ条約の和解

ワイタンギ条約の和解（Treaty settlement）は、条約に関する歴史的な請求を解決するための、国（Crown）とマオリの集団との正式な合意です。交渉は、イウィやハプなどの「大きな自然集団（Large Natural Group）」が、構成員の承認を得た代表団体を通じて行います。

和解の主な流れは次のとおりです。

大きな自然集団をつくり、構成員の投票で代表団体を承認する。
国が代表団体を認めると、交渉の条件（terms of negotiation）に合意する。
交渉がまとまると、基本合意（Agreement in Principle）に署名する。
和解の法律が国会で成立する。和解で得た資産は、PSGEが構成員のために管理する。

和解の内容には、資産の所有、聖地（wāhi tapu）の保護、共同管理の取り決め、伝統的な地名の回復などがあります。和解を担当する国の機関は、テ・タリ・ファカタウ（Te Tari Whakatau、旧Te Arawhiti）です。個別の和解はTe Tari Whakatauのページで確認できます。

ワイタンギ条約と審判所については、ワイタンギ条約とワイタンギ審判所を参照してください。

日本との違い・注意点

資源管理法に基づく手続きなどで、行政がその地域のイウィと協議することがあります。Te Kāhui Māngaiは、そのための一覧としても使われています。
イウィは共通の祖先から続く部族で、それぞれに部族の地域（rohe）があります。日本の都道府県のような行政区分とは別のものです。
マラエでの作法や言葉の使い方は、イウィやハプによって異なります。迷ったときは、地元の人に尋ねましょう。