ワイタンギ審判所（Waitangi Tribunal）

詳細

どんな機関か

ワイタンギ審判所（Waitangi Tribunal）は、1975年のワイタンギ条約法（Treaty of Waitangi Act 1975）で設けられました。王室（政府）がワイタンギ条約に反したとするマオリの申し立て（claim）を調べる、常設の調査委員会（Commission of Inquiry）です。裁判所に近い性格もあわせ持っています。

主な役割は次のとおりです。

• 根拠のある申し立てを調べ、政府への勧告（recommendations）を出す
• 国会に提出された法案などについて調べる
• 条約の意味と効果を判断する（この権限は審判所だけが持つ）

委員は最大20人で、条約の当事者である双方のパートナーシップを考慮して任命されます。条約そのものについてはワイタンギ条約を読んでください。

主な経緯

年	出来事
1975年	ワイタンギ条約法により設置。当初は1975年以降の出来事だけが対象
1985年	法改正で、1840年までさかのぼって調べられるようになる
1992年〜	政府と申し立て側との大規模な条約和解が始まる
2008年	過去の出来事についての新しい申し立ての受け付けが締め切られる（期限は2008年9月1日）

申し立ての種類

申し立てができるのはマオリの人です。申し立ては、政府の行為、不作為、法律、政策などが条約に反し、マオリに不利益を与えたというものです。

種類	対象	受け付け
過去の申し立て（historical claims）	1992年9月21日より前の政府の行為	2008年9月1日で締め切り
現在の申し立て（contemporary claims）	1992年9月21日以降の政府の行為	現在も受け付け

次のものは対象外です。

• 地方自治体や裁判所の行為（対象は中央政府の行為）
• すでに和解済みの事柄
• 国会で審議中の法案

申し立てが法律上の条件を満たすと、「Wai」で始まる番号が付いて登録されます。

調査の種類

種類	内容
地域別の調査（district inquiries）	地域ごとに、過去の申し立てをまとめて調べる
テーマ別の調査（kaupapa inquiries）	全国に共通する政策分野などのテーマで調べる
緊急の調査（urgent inquiries）	急いで判断が必要な申し立てを優先して調べる

審判所によると、過去の申し立てについての調査と報告は、NZの面積の83%にあたる地域をカバーしています。

条約和解（Treaty settlement）との関係

過去の申し立てについての補償は、政府と申し立て側の交渉による条約和解で行われます。和解交渉を支えるのは、政府の機関テ・タリ・ファカタウ（Te Tari Whakatau）です。以前はマオリ・王室関係局（Te Arawhiti）という名前でした。

審判所の調査を経ずに、直接交渉で和解する場合もあります。

和解は、大きく3つの段階で進みます。

1. 交渉の準備：申し立て側のグループが、交渉する権限（mandate）について構成員の投票で承認を得ます。
2. 交渉：補償の内容を話し合い、基本合意（Agreement in Principle）を経て、和解証書（Deed of Settlement）について構成員が投票します。
3. 実施：和解のための法律が国会で成立します。和解で受け取る資産は、和解後の管理団体（Post-Settlement Governance Entity）が管理します。

補償には、資産の所有、聖地（wāhi tapu）の保護、共同管理の取り決め、伝統的な地名の復活などが含まれることがあります。各和解の内容はTe Tari Whakatauのページで確認できます。

日本との違い・注意点

• 審判所は、先住民と国との条約をめぐる申し立てを専門に調べる機関です。調べる対象は中央政府の行為で、個人や企業の間の争いは扱いません。
• 「審判所」という名前ですが、法的な位置づけは調査委員会です。調査の結果は報告書と勧告の形で示されます。
• 和解は、交渉で合意した後に国会で法律として成立させる仕組みです。
• 申し立ての手続きや報告書はワイタンギ審判所のページで確認できます。