新築住宅を買う・建てる（New builds）

詳細

新築の家を手に入れる方法には、主に次のようなものがあります。

方法	内容
土地を買って建てる	更地を買い、業者と建築の契約を結ぶ
完成前に買う（off the plan）	図面の段階で、開発業者（developer）から買う
家を移築する	既存の家を新しい土地に移す

（settled.govt.nzのページ）

建築許可（building consent）の流れや、免許を持つ建築業者（LBP）については建築確認とリフォームを見てください。

土地を買って建てるとき

settled.govt.nzは、土地を買う前に次のことを確認するよう勧めています。

どんな家を建てたいかを先に決めておく
建てたいものを制限する制限条項（covenant）がないか
カウンシルのゾーンや、過去に出された建築の計画
下水や電気などの接続にかかる費用
土地が平らでない場合の造成の費用。必要ならエンジニアに相談する

建築の契約（GST込みNZ$30,000以上）

GST込みNZ$30,000以上の住宅の建築工事には、書面の契約が必要です。契約書を用意するのは業者です（building.govt.nzのページ）。

契約書には、主に次のことを書く必要があります。

双方の名前と住所（通知の送り先を含む）
工事の場所
着工と完成の予定日、遅れたときの扱い
価格（固定価格か、時間単価などの計算方法）
工事の内容、材料、製品
建築許可を誰が取るか
誰が工事をし、監督するか
支払いの日程と金額、請求の方法
欠陥の直し方（黙示の保証にふれる）
トラブルの解決方法
工事内容を変えるとき（variation）の手続き
開示書類とチェックリストを受け取ったことの確認

契約の形には、業者が全体を管理する契約（full contract）、施主が管理する労務だけの契約（labour-only）、業者が日々の管理をする労務契約（managed labour-only）があります（building.govt.nzのページ）。

開示書類とチェックリスト

工事がGST込みNZ$30,000以上の場合か、施主が求めた場合、業者は契約の前に次の2つを渡します（building.govt.nzのページ）。

書類	内容
開示書類（disclosure statement）	業者の名前・法人の種類・連絡先・設立日、現場責任者の資格と経験、保険の内容、保証の期間と範囲
チェックリスト（consumer protection standard checklist）	建築工事の進め方、業者の選び方、契約に入れるべきこと

開示書類に虚偽や誤解を招く内容があった場合、個人はNZ$50,000以下、法人はNZ$150,000以下の罰金を科されることがあります。下請け業者は、施主への開示書類を出す必要はありません。

黙示の保証（implied warranties）と欠陥

建築法（Building Act 2004）は、住宅の建築工事に次の保証を自動的に付けています。契約書がなくても、工事の金額にかかわらず適用されます（building.govt.nzのページ）。

工事が適切に、図面と仕様書のとおりに行われること
材料が適したもので、特に定めがなければ新品であること
建築法と建築基準（Building Code）に合っていること
完成したときに住める状態であること

期間	内容
完成から12か月	欠陥の修理期間。施主が書面で伝えた欠陥を、業者が直す
完成から最長10年	黙示の保証が守られなかったとして、法的な手続きをとれる期間

12か月を過ぎた後に保証を使うには、損害があったことを示し、多くの場合は裁判所（District Court や High Court）の手続きが必要です。契約書や工事の記録を保管しておくことが大切です。

完成後、業者は維持管理の方法、保証、保険などの情報や、作業記録（Records of Work）などの書類を渡します（building.govt.nzのページ）。

保証の制度と保険

業者によっては、法律の保証とは別に、業界団体などの保証の制度（guarantee）や保険を付けることがあります。内容や範囲は制度ごとに違うため、開示書類で期間と範囲を確認してください。

工事中の保険として、building.govt.nzは次のものを挙げています（building.govt.nzのページ）。

保険	内容
工事保険（contract works insurance）	工事中の建物の、盗難、いたずら、自然災害などによる損害
賠償責任保険（public liability insurance）	第三者の財産の損害や、ACCで足りないけがなど
専門家賠償責任保険（professional indemnity insurance）	設計者が安全で雨漏りしない設計をしなかった場合の補償

全体を管理する契約では、通常は業者が工事保険と賠償責任保険を手配します。労務だけの契約では、通常は施主が手配します。

完成前に買う（off the plan）

settled.govt.nzは、メリットとして新しい基準の家であること、価格が決まっていて最初の手付金が少ないこと、決済までの期間が長いことを挙げています。一方で、次のリスクを挙げています。

完成までに市場価格が下がり、払いすぎになるおそれ
開発業者の評判や実績を確かめる必要がある
完成前の物件には融資を制限する貸し手もある
工事が遅れ、今の家賃を予定より長く払うおそれ
金利の上昇や融資の条件の変化
集合住宅では、完成後に管理費（body corporate levy）がかかる

契約では、次の点を確認するよう勧めています。

間取りを選べるか、開発業者が設計を決めるか
完成が遅れたときのサンセット条項（sunset clause）
開発業者が清算（liquidation）した場合にどうなるか
設備、内装、防音の仕様

完成前のユニットタイトルの物件では、決済前の開示書類に、ボディコーポレートの管理会社との契約、規則、議事録、長期修繕計画なども入ります（HUDのページ）。権利の種類については土地の権利の種類を見てください。

検討中の法改正

2026年7月2日に、建築改正法案（Building Amendment Bill）が国会に提出されました。新築とNZ$100,000を超える大きな改修に住宅の保証（home warranty）を義務付けることなどが含まれます。2026年10月時点では法案の段階で、まだ法律にはなっていません（MBIEのページ）。

手順

建て方（土地を買って建てる、完成前に買うなど）を決める。
土地の制限条項、ゾーン、接続の費用などを確認する。
業者の免許（LBP）と実績を確認し、開示書類とチェックリストを受け取る。
契約書の内容（価格、日程、支払い、欠陥の扱い、保険）を、弁護士などに確認してもらってから署名する。
工事中は、支払いと工事の進み具合を記録する。
完成したら完了証明書（CCC）と業者からの書類を受け取り、保管する。12か月以内に見つかった欠陥は書面で業者に伝える。

費用

建築費、土地、接続費、カウンシルの手数料は、物件と地域ごとに違います。契約書で価格と、カウンシルの手数料を誰が払うかを確認してください。開示書類の義務が生じる基準額はGST込みNZ$30,000です（2026年10月時点）。

日本との違い・注意点

NZでは、NZ$30,000以上の住宅工事は法律で書面の契約が求められます。口約束で始めないでください。
12か月の修理期間を過ぎると、保証を使うには裁判所の手続きが必要になることが多くあります。欠陥は早めに書面で伝えます。
完成前に買う場合、完成の遅れや開発業者の清算のリスクがあります。サンセット条項などを弁護士に確認してください。
契約や保証の判断は、弁護士などの専門家に相談してください。