ブライトライン・テスト（Bright-line test）
NZの住宅を、取得から2年以内に売ると、売却益に所得税がかかる制度です（2024年7月1日以降の売却）。自宅（main home）として使っていた場合など、条件を満たせば対象外です。NZで家や投資物件を持つ人、売却を考えている人向けです。
詳細
ブライトライン・テスト（bright-line test）は、住宅用の不動産を一定の期間（bright-line period）内に売ったとき、その利益に所得税をかける制度です。除外（exclusion）や繰り延べ（rollover relief）に当てはまる場合は対象外です。NZの税務上の居住者が海外の住宅を売買した場合にも適用されます。
期間（2024年7月1日以降の売却）
2024年7月1日以降に売る場合、期間は2年です。2年を超えて持っていれば、この制度の対象にはなりません。新築かどうかで期間を分ける必要もなくなりました。
期間の始まりと終わり
| 区分 | 日付 |
|---|---|
| 始まり（通常の購入） | 土地情報庁（LINZ）で自分への所有権の移転が登録された日 |
| 始まり（完成前の購入、off-the-plan） | 売買契約を結んだ日 |
| 始まり（分筆した土地） | 分ける前の土地が登録された日 |
| 終わり | 売るときに売買契約を結んだ日 |
終わりの日が始まりの日から2年以内なら、対象になります。所有権の登録は通常、決済（settlement）のときに行われます。
自宅（main home）の除外
2024年7月1日以降の売却では、次の両方を満たすと、自宅として除外されます。
- 物件の面積の50%を超える部分（庭や車庫を含む）を自宅として使っていた
- 期間の50%を超える間、自宅として住んでいた
次の場合は、自宅の除外を使えません。
- 自宅の売買や、建てて売ることを繰り返している
- 売る直前の2年間に、すでに自宅の除外を2回使っている
家を新築した場合は、建てている期間を除いて自宅としての使い方を判断できます。信託（trust）が持つ家にも、受益者の自宅だった場合などに除外の規定があります。
そのほかの除外
- 主に事業用の建物として使われている物件
- 農地、または農地として使える土地
- 相続した物件、遺言執行者などが持つ物件
- 指定された自然災害の影響を受けた物件
2024年6月30日以前に売った物件
2024年7月1日より前の売却では、取得日によって期間が違います。
| 取得日 | 期間 |
|---|---|
| 2018年3月29日〜2021年3月26日 | 5年 |
| 2021年3月27日以降 | 条件を満たす新築は5年、それ以外は10年 |
自宅の除外の条件も、2024年7月1日以降とは違います。詳しくはIRDのページで確認してください。
申告
- 対象になる売却をした年は、IR833（Bright-line property sale information）を作ります。
- 所得税の申告書の「Income and expenses from residential property」の「Net bright-line profit」の欄に、自分の持ち分の純利益を書きます。
- 損失（bright-line loss）が出た場合は、申告書には書かず、自分で記録を残します。
海外に住む人の売却（RLWT）
海外に住む人など（offshore RLWT person）がNZの住宅を売ると、売却代金から住宅用地源泉税（residential land withholding tax、RLWT）が差し引かれることがあります。差し引かれすぎた分は、取り戻せる場合があります。詳しくはIRDのRLWTのページで確認してください。
手順
- 物件の所有権が登録された日（期間の始まり）を確認する。
- 売買契約を結ぶ日が、始まりから2年以内かを確認する。
- 2年以内なら、自宅の除外などに当てはまるかを確認する。IRDの判定ツール（Property tax decision tool）も使えます。
- 対象になる場合は、IR833を作り、所得税の申告書で純利益を申告する。