ビザ・移住 / ワーキングホリデー
日本人向けワーキングホリデービザ(Japan Working Holiday Visa)
概要
日本国籍で18〜30歳の人が、NZで最長12か月、休暇・就労・就学ができるビザです。生活費としてNZ$4,200以上の資金が必要で、申請はオンライン・英語のみ、一度ビザを受けた人は再申請できません。申請料はNZ$770から(2026年10月時点)です。
詳細
日本人向けワーキングホリデービザ(Japan Working Holiday Visa)は、日本国籍の若者がNZで休暇を過ごしながら、働いたり学んだりできるビザです。日本とNZの協定は1985年に始まり、日本人向けの年間発給枠に上限はありません(外務省のページより)。
主な条件は次のとおりです(2026年10月時点)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 18歳から30歳まで |
| 国籍・旅券 | 日本国籍。ビザの期限後も3か月以上有効なパスポート |
| 滞在期間 | 最長12か月 |
| 就労 | 一時的な仕事(temporary jobs)のみ。常勤の仕事(permanent job)には就けない |
| 就学 | 合計6か月まで |
| 資金 | 生活費としてNZ$4,200以上 |
| 出国手段 | 出国の航空券、または航空券を買える資金(生活費とは別) |
| 健康 | 健康であること。胸部X線や健康診断を求められることがある |
| 申請回数 | 一度ワーキングホリデービザを受けた人は、使わなかった場合でも再申請できない |
就労について
- 働けるのは一時的な仕事だけです。常勤の仕事には就けません。
- 事業主として会社を経営することはできません。
- NZで収入を得る人はIRD番号(税務番号)が必要です(IRD番号の取得)。
入国と出入り
- ビザ発給日から12か月以内にNZへ入国する必要があります。
- NZの外で許可された場合、ビザの期間は入国した日から始まります。NZ国内で許可された場合は、ビザを受けた日から始まります。
- 有効期間中は何度でもNZを出入りできます。
延長について
特定の産業で3か月以上働いた人は、別のビザ(Working Holiday Extension Work Visa)で、さらに3か月滞在できる場合があります。条件はImmigration NZのページで確認してください。
家族について
パートナーや子どもは、このビザに含められません。一緒に来る場合は、それぞれ自分のビザを申請する必要があります。
手順
- Immigration NZのページで、最新の条件を確認する。
- パスポートの有効期限と、資金(NZ$4,200以上と出国の費用)を準備する。
- オンラインで申請する。申請は英語で行います。NZの国外・国内どちらからでも申請できます。
- 申請後、健康診断の結果や医療保険の加入証明などを求められたら提出する。健康に関する書類は3か月以内のものが必要です。
- 許可が出たら、発給日から12か月以内にNZへ入国する。
審査期間は「80%が2週間以内」と表示されています(2026年10月時点)。
費用
- 申請料:NZ$770から(2026年10月時点、Immigration NZのページの表示)
- 料金は国籍や申請時にいる場所で変わります。観光税(IVL)を含め、実際に支払う額はImmigration NZの料金ページで確認してください。
- このほか、健康診断や医療保険を求められた場合はその費用がかかります。
日本との違い・注意点
- 日本人がNZのワーキングホリデーに参加できるのは一度だけです。一方、NZ国籍の人が日本のワーキングホリデーに参加する場合は、一生涯で2回まで認められています(外務省のページより)。
- 申請は窓口ではなくオンラインのみで、書類はすべて英語です。
- 外務省の説明では、ワーキングホリデーの年齢要件は申請時の年齢で判断されます。NZ側の条件はImmigration NZのページで確認してください。
- 3か月未満の観光で入国する場合の手続き(NZeTA)は、ワーキングホリデービザとは別の制度です(NZeTA(電子渡航認証)と観光での入国)。
- 個別の状況で申請できるかどうかは、Immigration NZか登録移民アドバイザー(licensed immigration adviser)に確認してください。
関連項目
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