NZと日本の医療制度の違い（Health systems in New Zealand and Japan）

詳細

一目でわかる違い

項目	NZ	日本
対象	NZ市民と、ほとんどの永住ビザ（Resident Visa）の保持者が公的医療の対象	国民全員を公的医療保険で保障（国民皆保険）
最初の受診先	GP（かかりつけ医）。専門医はGPの紹介で受診	医療機関を自由に選べる（フリーアクセス）
診察料	診療所ごとに決まる。GPに登録すると政府の補助で安くなる	年齢に応じた割合で自己負担（下の表）
公立病院	公的医療の対象者は、ほとんどの治療が無料	年齢に応じた割合で自己負担
処方薬	1品目あたり最大NZ$5（対象外の人もいる）	年齢に応じた割合で自己負担
自己負担の上限	処方薬は年20品目で以降の負担がなくなるカードがある	月ごとの上限を超えた分が戻る高額療養費制度

NZの仕組みはImmigration NZのページ、日本の仕組みは厚生労働省のページで確認できます。

受診の入口：GPかフリーアクセスか

NZでは、体調が悪いときはまずGPを受診します。Immigration NZのページによると、専門医を受診するにはGPの紹介が必要です。

日本は、厚生労働省の資料で「医療機関を自由に選べる（フリーアクセス）」ことが医療保険制度の特徴とされています。

NZのGPへの登録はGP（かかりつけ医）への登録、専門医は専門医を見てください。

費用のかかり方

NZ

govt.nzのページによると、GPの診察料は次のように決まります。

各診療所が、Health NZ（Te Whatu Ora）とPHO（Primary Health Organisation）が合意した範囲の中で決めます。
登録している人の料金は、政府が費用の一部を払うため安くなります。
14歳未満の子どもは、多くのサービスが無料です。
登録していない人は、登録者より高い料金（casual rate）になることが多いです。

処方薬は、Health NZのページによると、2024年7月1日から1品目あたり最大NZ$5です。14歳未満の子ども、コミュニティ・サービス・カードを持つ人とその扶養家族、65歳以上の人は、このNZ$5を払いません。1年に20品目を超えると、翌年の2月1日まで処方薬の負担がなくなるカード（Prescription Subsidy Card）を受けられます。

詳しくはGPの診察料と処方薬を見てください。

日本

厚生労働省の資料による窓口での自己負担の割合は次のとおりです。

年齢	自己負担
義務教育就学前	2割
義務教育就学後〜69歳	3割
70〜74歳	2割（現役並み所得者は3割）
75歳以上	1割（現役並み所得者は3割、一定以上の所得がある人は2割）

月ごとの自己負担の上限を超えた分は、高額療養費制度で後から保険者から払い戻されます。

待ち時間

govt.nzのページによると、NZで公的な専門医の予約が取れるまでの時間は、病状と、同じ専門医を待っている人の数で変わります。手術の待ち時間は病院によって違い、急ぐ人は優先されます（Immigration NZのページ）。

特定の専門医に診てもらいたい場合や、早く受診したい場合は、私立の専門医を選べます。ただし私立の医療には政府の補助がなく、費用は全額自己負担です。民間の医療保険で払える場合があります（民間の医療保険）。

制度を動かす組織

NZでは、2022年7月1日から、Health NZ（Te Whatu Ora）が病院、一次医療、地域の医療サービスの計画と手配を担っています（保健省のページ）。日本の公的医療保険には、会社員や公務員が入る被用者保険、自営業者などが入る国民健康保険、75歳以上の人の後期高齢者医療制度があります（厚生労働省の資料）。NZの仕組みの全体はNZの医療制度の仕組みを見てください。

日本との違い・注意点

日本のように、病院や専門医に直接行く仕組みではありません。NZでは、まずGPを受診して紹介してもらいます。
NZで公的医療を受けられるかどうかは、市民権やビザの種類で決まります。一時的なビザの人は原則として対象外で、費用を自分で払います（公的医療を受けられる人）。旅行保険や医療保険を用意しましょう。
NZのGPの診察料は全国一律ではありません。登録する前に、診療所の料金を確認してください。
公的な専門医や手術には待ち時間があります。早く受けたい場合は私立の医療を選べますが、費用は自己負担です。
事故によるけがは、旅行者を含めNZにいる全ての人がACCの対象です（ACC（事故補償制度））。
この記事は制度の比較です。自分の治療や費用については、GPや医療機関、保険会社に相談してください。