日本の運転免許の更新（海外在住の場合）（Renewing a Japanese driver's licence while living overseas）

詳細

海外に住む人のための仕組み

日本の運転免許の更新は、日本の運転免許センターや警察署で行う手続きです。海外に住む人は、一時帰国の際に手続きします。主な仕組みは次の3つです。

以前は、郵送で運転・更新できる期間を3か月延ばす措置がありました。これは新型コロナウイルス感染症への臨時の措置で、2021年12月28日の受付分で終了しています。

更新期間前の更新

海外旅行や海外赴任などで更新期間中に手続きができない人は、更新期間の前でも更新できます。警視庁の場合、主に次のものが必要です。

• 現在の運転免許証（マイナ免許証の場合はそれも）
• 更新期間中に海外に出国するため手続きができないことを証明するもの（パスポートなど）

更新期間の前に更新すると、新しい免許の有効期間は通常の更新より短くなります。必要なものや受付の場所は都道府県によって異なるため、更新する都道府県の警察のページで確認してください。

住民票がない人の更新

海外転出届を出して日本に住民票がない人は、一時帰国中の滞在先を住所として手続きできる場合があります。神奈川県警察の場合は、通常の書類に加えて次のものが必要です。

• 滞在証明書（本人の氏名・生年月日・滞在先、証明する人との関係、居住国と居住を始めた日、日本での滞在期間などを書いたもの）
• 証明する人の住所を確認できるもの（住民票の写しなど。ホテルの場合は支配人の名刺など）

扱いは都道府県によって異なります。滞在する都道府県の運転免許の窓口に事前に確認してください。

失効してしまった場合

免許の有効期間が過ぎると、免許は失効します。失効した免許で運転すると無免許運転になります。

海外滞在や入院などのやむを得ない理由で更新できなかった場合は、次の特例があります。

海外滞在を理由にする場合は、日本の出入国の記録を確認できるパスポートなどが必要です。仕事が忙しかった、通知のはがきが届かなかったといった理由は、やむを得ない理由として認められません（神奈川県警察の場合）。

在オークランド日本国総領事館の案内では、外国で免許を取得している人は、視力など簡単な検査で日本の免許を取得できる場合があるとしています。

国外運転免許証

国外運転免許証は、日本の免許を持つ人が、ジュネーブ条約の加盟国で運転するために日本で取得するものです。警視庁の場合の主な内容は次のとおりです。

• 有効期間は発行日から1年です。更新の制度はありません。
• 日本の免許が失効すると、国外運転免許証も使えなくなります。
• 申請には、日本の免許、パスポートなど、写真1枚（縦4.5cm×横3.5cm）が必要です。
• 原則として即日交付です。
• 申請先は、住所地の都道府県です（警視庁の場合は東京都に住んでいる人）。

NZでは、有効な日本の免許と英訳があれば一定期間運転できます。英訳の種類やNZの免許への切替は、日本の免許からNZの免許への切替と旅行者のNZでの運転を読んでください。

費用

国外運転免許証の手数料は、警視庁の場合2,250円です（2026年10月時点）。

失効後に取り直す場合、滋賀県警察では試験手数料が1種類ごとに1,950円で、別に講習手数料と交付手数料がかかります（2026年10月時点）。更新や取り直しの手数料は、免許の種類や講習の区分によって異なります。各都道府県の警察のページで確認してください。

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