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休憩と食事休憩、授乳のための休憩(Rest and meal breaks, breastfeeding breaks)
概要
NZの従業員には、勤務時間に応じて10分以上の有給の休憩と30分以上の無給の食事休憩が法律で認められています。休憩の時間帯は雇用主と話し合って決めます。授乳したい人には、休憩と別に授乳のための休憩と場所を用意する義務があります。
詳細
NZの雇用関係法(Employment Relations Act 2000)は、従業員に休憩を取る権利を定めています。以下は2026年10月時点のEmployment NZの説明です。
休憩の種類
| 種類 | 最低の長さ | 給料 |
|---|---|---|
| 休憩(rest break) | 10分 | 有給(通常の賃金で支払われる) |
| 食事休憩(meal break) | 30分 | 無給(別の取り決めがなければ) |
勤務時間ごとの回数
| 1日の勤務時間 | 有給の休憩(10分) | 無給の食事休憩(30分) |
|---|---|---|
| 2時間以上4時間以下 | 1回 | なし |
| 4時間超6時間以下 | 1回 | 1回 |
| 6時間超10時間未満 | 2回 | 1回 |
| 10時間以上12時間以下 | 3回 | 1回 |
| 12時間超14時間以下 | 3回 | 2回 |
| 14時間超16時間以下 | 4回 | 2回 |
休憩を取る時間帯
休憩の時間帯と長さは、雇用主と従業員が話し合って決めます。雇用主は、話し合う機会を与えずに一方的に決めることはできません。
話し合いで決まらない場合は、法律が定める時間帯に取ります。主な例は次のとおりです。
| 1日の勤務時間 | 決まらない場合の時間帯 |
|---|---|
| 2時間以上4時間以下 | 休憩1回を勤務時間の真ん中に |
| 4時間超6時間以下 | 休憩を勤務時間の3分の1の時点、食事休憩を3分の2の時点に |
| 6時間超10時間未満 | 食事休憩を真ん中に。休憩は始業と食事休憩の間、食事休憩と終業の間に1回ずつ |
10時間を超える場合の時間帯は、Employment NZのページで確認してください。
授乳のための休憩(Breastfeeding breaks)
職場で授乳(搾乳を含む)をしたい人のために、雇用主は休憩と場所を用意しなければなりません。
- 上の休憩・食事休憩とは別に取れます。
- 別の取り決めがなければ無給です。
- 雇用主の業務の状況や資源から見て、合理的で現実的な範囲で用意する義務です。
- 適切な場所の例として、座れるプライベートな空間、搾乳する場合は電源や冷蔵庫が使えることが挙げられています。
例外(エッセンシャルサービスなど)
休憩の時間帯について例外が認められるのは、エッセンシャルサービス(essential services)や国家安全保障に関わる雇用主だけです。サービスを止めないことが公共の利益に欠かせず、交代要員を置くと不合理な費用がかかる場合に限られます。
この場合も、従業員と時間帯が合意できなければ、雇用主は代わりの措置(compensatory measures)を取る必要があります。別の時間に休みを与える、通常の賃金で計算したお金を支払う、などです。
運転の仕事
トラックやバスなどの運転手には、陸上交通規則(Land Transport Rule)による労働時間と休憩の決まりもあります。休憩は車両の外で取る必要があります。
手順
休憩が取れないなど困ったときの流れです。
- 雇用契約書で休憩の取り決めを確認する。
- まず雇用主(上司や人事担当)に話す。
- 解決しない場合は、Employment NZのコンタクトセンター(0800 20 90 20、月〜金曜8:00〜17:30、祝日と年末年始を除く)に相談する。電話では無料の通訳(Connecting Now)を頼めます。MBIEの調停(mediation)は無料で使えます。労働組合に入っている人は組合にも相談できます。
- それでも解決しない場合は、雇用関係局(ERA)に申し立てる方法があります。ERAは雇用主に休憩や授乳の場所を用意するよう命じたり、罰金(penalty)を科したりできます。手続きは職場のトラブルと個人的苦情を見てください。
日本との違い・注意点
- 4時間以下の短いシフトでも、2時間以上働けば10分の有給の休憩があります。
- 有給の休憩(10分)と無給の食事休憩(30分)は別のものです。食事休憩だけで済ませることは、法律の最低限を満たしません。
- 授乳のための休憩と場所は法律上の義務です。復職前に、職場のどこで授乳や搾乳ができるか雇用主と話しておくと安心です。
- 休憩の時間帯は話し合いで決めるのが前提です。シフトや雇用契約の内容を確認してください。
- この記事は制度の説明です。個別の状況はEmployment NZに相談してください。
関連項目
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