雇用契約書（Employment agreements）

詳細

NZでは、すべての従業員が書面の雇用契約（employment agreement）を持つ必要があります。雇用主は書面の契約を渡さなければなりません。契約に書かれていなくても、法律で決まった最低限の権利（最低賃金、休暇など）は守られます（最低賃金と労働者の権利）。

以下は2026年10月時点のEmployment NZのページの内容です。

種類	内容
個別の雇用契約（individual employment agreement）	雇用主と従業員1人が交渉して結ぶ。その人だけに適用される
労働協約（collective agreement）	組合（union）が組合員に代わって雇用主と交渉し、組合員が承認して組合と雇用主が署名する。2人以上の従業員を対象とする

労働協約がある職場で個別の契約を結ぶ場合、雇用主は、その協約の組合に入れることと、組合の連絡先を伝えなければなりません。組合については労働組合を参照してください。

項目	内容
当事者	雇用主と従業員の名前
仕事内容	どんな仕事をするか
勤務場所	どこで働くか
勤務時間	時間数、始業・終業時刻、勤務日など
賃金	金額（最低賃金以上）と支払方法
紛争の解決方法	職場の問題を解決する手順。個人的苦情（personal grievance）は原則90日以内、セクシャルハラスメントは12か月以内に申し立てること
祝日	祝日に働いた場合の支払いについての記載
雇用の保護	事業の売却・譲渡や業務の外部委託があった場合の取り扱い
有期雇用の場合	終わり方とその理由

このほか、試用期間など双方が合意した条件を入れます。個人的苦情については個人的苦情の申し立てを参照してください。

雇用主は、署名がなくても契約書（案）の写しを保管し、従業員から求められたら渡す必要があります。書面の契約を渡さない雇用主には、反則金NZ$1,000が科されることがあります。

試用期間中も、賃金、休暇、安全衛生などの権利は変わりません。ビザで働く人を雇う場合、雇用主は試用期間に関する移民上の条件も考える必要があります。

種類	内容
期間の定めのない雇用（permanent）	終了日がなく、雇用主か従業員が終わらせるまで続く。フルタイムでもパートタイムでもよい
有期雇用（fixed term）	決まった日や出来事で終わる。仕事に関わる正当な理由（genuine reason）が必要

有期雇用の理由は、従業員の個人的な事情ではなく、仕事に関わるものでなければなりません。雇用主は理由を従業員に伝え、契約書に書く必要があります。

正当な理由の例	正当な理由に当たらない例
育児休暇中の従業員の代わり	従業員が一時的なビザで働いている
果物の収穫など季節の仕事	仕事が続くものである（プロジェクトからプロジェクトへ移る仕事など）
1回限りのプロジェクト	仕事ぶりがよくない
	将来仕事が足りなくなるかもしれない

理由が正当でない場合、雇用主は有期の定めを理由に雇用を終わらせられないことがあります。終わらせた場合、従業員は不当解雇を申し立てられることがあります。

雇用主、従業員、組合は、互いに誠実に（in good faith）接しなければなりません。正直であること、誤解させないこと、連絡に応じることなどです。雇用の継続に関わる判断をする前に、雇用主は関係する情報を伝え、従業員が意見を言う機会を設ける必要があります。

契約の交渉も誠実に行う必要があります。雇用主は契約を結ぶときに、休暇法（Holidays Act 2003）上の権利と、組合やEmployment NZで詳しい情報を得られることを伝えなければなりません。

労働協約の交渉（collective bargaining）では、次のことが求められます。

誠実義務が守られない場合は、雇用関係局（Employment Relations Authority）に申し立てることができます。