柔軟な働き方の申請（Flexible working requests）

詳細

柔軟な働き方（flexible working arrangements）とは、勤務時間、勤務日、働く場所などを変えることです。たとえば、在宅勤務（全部または一部）、勤務時間の短縮、始業・終業時刻の変更などがあります。

NZの従業員には、柔軟な働き方を雇用主に申し出る権利があります。働き始めた初日から申し出られます。根拠は雇用関係法（Employment Relations Act 2000）のPart 6AAです。

以下は2026年10月時点のEmployment NZのページの内容です。

申し出に書くこと

申し出は書面で行い、次の内容を入れます。

項目	内容
基本情報	名前と日付
根拠	雇用関係法（Employment Relations Act 2000）Part 6AAに基づく申し出であること
変更の内容	どのように変えたいか、どのくらいの期間か
期間	開始日と、期限がある場合は終了日
利点	自分と雇用主にとっての利点
雇用主側の調整	雇用主が業務で調整する必要があると思われること

家庭内暴力の影響を受けている場合は、2か月未満の短期の柔軟な働き方も申し出られます（休暇の種類の家庭内暴力休暇の項目も参照）。

雇用主の対応

• 申し出を誠実に（in good faith）検討しなければなりません。
• できるだけ早く、遅くとも申し出から1か月以内に、書面で答えなければなりません。
• 断る場合は、理由を書面で伝えなければなりません。

断ることができる理由

雇用主が断れるのは、次のような業務上の理由がある場合です。

• ほかの従業員に仕事を割り振り直せない
• 追加で人を雇えない
• 仕事の質に悪影響がある
• 仕事の成果に悪影響がある
• 希望する時間帯に十分な仕事がない
• 組織の変更を予定している
• 追加の費用の負担がある
• 顧客の需要に応える力に悪影響がある

申し出が労働協約（collective agreement）と合わない場合も、断られることがあります。

雇用主が手続きを守らなかった場合

苦情の対象になるのは、雇用主が手続き（期限内に書面で答える、理由を伝えるなど）を守らなかった場合です。断った理由の中身そのものには、原則として異議を申し立てられません。

段階	内容
1	労働監督官（Labour Inspector）に苦情を申し立てる
2	解決しない場合は、調停（mediation）
3	雇用関係局（Employment Relations Authority、ERA）に申し立てる

雇用主が答えなかった場合は、申し出の日から13か月以内にERAへ申し立てられます。ERAが手続き違反と判断すると、雇用主は従業員に最大NZ$2,000の罰金を払うことがあります。

手順

1. 雇用契約書で、勤務時間や場所の定めを確認する（雇用契約書）。
2. 上の項目を入れた申し出を、書面で雇用主に出す。出した日を記録しておく。
3. 1か月以内に書面の回答があるか確認する。
4. 回答がない、または手続きに問題がある場合は、Employment NZのコンタクトセンター（0800 20 90 20）に相談する。

日本との違い・注意点

• 申し出る権利は、子育てや介護をしている人に限りません。理由を問わず、働き始めた日から申し出られます。
• 雇用主は理由に同意できないというだけでは断れません。決められた理由のどれかが必要です。
• 認められるのは「申し出る権利」で、必ず認められるわけではありません。
• 合意した内容は書面に残しておくと、あとで確認しやすくなります。
• この記事は制度の説明です。個別の状況はEmployment NZのページを確認するか、Employment NZに相談してください。