休暇の種類（Annual, sick, bereavement, family violence, parental leave and alternative holidays）

詳細

NZの法律では、従業員が取れる休暇の種類と最低限の日数が決まっています。最低賃金や休憩など、ほかの権利は最低賃金と労働者の権利を見てください。

以下はEmployment New Zealand（Employment NZ）の案内による、2026年10月時点の内容です。

一覧

休暇	日数（最低限）	使えるようになる条件	給料
年次有給休暇（Annual holidays）	年4週間	同じ雇用主で継続12か月	有給
病気休暇（Sick leave）	年10日	継続6か月など	有給
忌引休暇（Bereavement leave）	3日または1日	継続6か月など	有給
家庭内暴力休暇（Family violence leave）	年10日まで	継続6か月など	有給
育児休暇（Parental leave）	最長26週間または52週間	6か月または12か月	雇用主の給料はなし。政府の支給あり
代休（Alternative holiday）	1日	普段の勤務日に当たる祝日に働いたとき	有給

「継続6か月など」とは、同じ雇用主で継続して6か月働いたこと、または同じ雇用主で合計6か月、週平均10時間以上（毎週1時間以上、または毎月40時間以上）働いたことを指します。

年次有給休暇（Annual holidays）

• 同じ雇用主で12か月働くと、年4週間以上の有給休暇の権利が生まれます。
• 雇用主は、正当な理由がない限り、従業員が希望する時期に休暇を取らせなければなりません。
• 時期について合意できない場合や、毎年の一斉休業（closedown）の場合は、雇用主が14日以上前に通知して休暇を取らせることができます。
• 年1週間までは、雇用主が同意すれば休暇をお金に換えられます（cash-up）。
• 12か月未満の有期契約の人や、勤務が非常に不定期な人は、休暇の代わりに総支給額の8%以上を給料に上乗せして受け取る場合があります（pay-as-you-go）。
• 辞めるときに使っていない分は、最後の給料でお金で支払われます。

病気休暇（Sick leave）

• 自分の病気やけがのほか、パートナー、子ども、扶養家族の世話にも使えます。
• 使わなかった分は繰り越せますが、合計の上限は20日です。
• 3日以上続けて休んだ場合、雇用主は証明（診断書など）を求めることができます。費用は従業員の負担です。3日未満で雇用主が証明を求める場合は、雇用主が費用を払います。
• 休む必要があるときは、できるだけ早く雇用主に伝えます。
• 使わなかった病気休暇は、お金に換えることも、辞めるときに支払われることもありません。

忌引休暇（Bereavement leave）

• 3日：近親者が亡くなったとき。例として、親、子ども、パートナーや配偶者、祖父母、孫、兄弟姉妹、配偶者の親が挙げられています。本人またはパートナーの流産・死産の場合も3日です。
• 1日：それ以外の人が亡くなり、雇用主が忌引に当たると認めたとき。故人との関係や、葬儀・文化的な役割などで判断されます。
• 給料が支払われるのは、本来働く予定だった日です。
• 法律に証明の定めはなく、証明を休暇の条件にすることはできません。

家庭内暴力休暇（Family violence leave）

• 本人、または一緒に住む子どもが家庭内暴力を受けた場合に、年10日まで有給で休めます。
• 使わなかった分は翌年に繰り越せません。辞めるときにも支払われません。
• 雇用主は、家庭内暴力の影響を受けていることの証明を求めることができます（支援団体、医師、学校、裁判所、警察の書類など）。
• 短期間（2か月まで）の柔軟な働き方を、いつでも申し出られます。雇用主は10勤務日以内に答える必要があります。

育児休暇（Parental leave）

6歳未満の子どもの世話のための休暇です。主な種類は次のとおりです。

種類	内容
主たる養育者の休暇（Primary carer leave）	最長26週間を連続して取る。出産予定日の6週間前から始められる
延長休暇（Extended leave）	12か月の条件を満たす人は、さらに最長26週間（合計52週間）
パートナーの休暇（Partner’s leave）	無給。6か月の条件で1週間、12か月の条件で2週間
妊娠に関する特別休暇（Special leave）	妊娠中の人が、妊娠に関する理由で最長10日。無給
交渉による養育休暇（Negotiated carer leave）	主たる養育者の休暇の条件を満たさない人向け

• 条件は、同じ雇用主で週平均10時間以上、出産予定日などの前の6か月（または12か月）働いたことです。
• 妊娠の場合、出産予定日の3か月以上前までに、書面で雇用主に申し出る必要があります。
• 育児休暇中の給料は雇用主からは出ませんが、政府の育児休暇手当（parental leave payments）をInland Revenue（IRD）から受け取れる場合があります。休暇と手当は別の制度で、条件も手続きも違います。手当についてはInland Revenueのページで確認してください。
• 育児休暇を取ったことを理由に解雇することはできません。

代休（Alternative holiday）

• 普段なら勤務日に当たる祝日に働いた場合、代休を1日もらえます。祝日の日付はNZの祝日を見てください。
• 代休の日は雇用主と相談して決めます。合意できない場合、雇用主は14日以上前に通知して日を決めることができます。
• 代休の日には、少なくとも1日分の通常の給料（relevant daily pay）が支払われます。
• 12か月たっても取っていない代休は、お金に換えるよう申し出ることができます。
• 代休に期限はなく、辞めるときに残っている分は最後の給料で支払われます。

手順

1. 雇用契約書で、休暇についての定めを確認する。
2. 休暇を取るときは、できるだけ早く雇用主に伝える。育児休暇は決められた期限までに書面で申し出る。
3. 給与明細で、休暇の日数や支払いが正しいか確認する。
4. 解決しない場合は、Employment NZのコンタクトセンター（0800 20 90 20）に相談する。月〜金曜8:00〜17:30（祝日と年末年始を除く）。

日本との違い・注意点

• 病気休暇は年次有給休暇とは別に、年10日が法律で決まっています。家族の看病にも使えます。
• 家庭内暴力を受けた人のための有給休暇が、法律で定められています。
• 普段の勤務日に当たる祝日に働くと、代休が1日もらえます。
• 年次有給休暇は、権利が生まれるまで12か月かかります。短期の仕事では、8%の上乗せで支払われることがあります。ワーキングホリデーなどで短期間働く人は、給与明細で確認してください。
• この記事は制度の説明です。個別の状況はEmployment NZのページを確認するか、Employment NZに相談してください。