NZと日本の働き方の違い（Work culture in New Zealand and Japan）

詳細

項目	NZ	日本
勤務時間	雇用契約で決める上限は原則週40時間（残業を除く）。雇用主と従業員の合意で別の取り決めもできる	原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせてはいけない
残業代の割増	法律上の割増の義務はない。全ての労働時間に最低賃金以上を払う	（下記の注を参照）
休日	契約で勤務日を決める	少なくとも毎週1日、または4週間で4日以上
年次有給休暇	12か月の継続勤務で年4週間以上	6か月の継続勤務と8割以上の出勤で10日。勤続に応じて最大20日
有給休暇の取得	従業員が申し出て取る（詳しくは休暇の種類）	年10日以上の人は、そのうち5日を使用者が時季を指定して取らせる義務がある
祝日	全国共通11日＋地域の記念日1日	（この記事では比べていません）

NZの数字は2026年10月時点のEmployment NZの説明、日本の数字は厚生労働省の説明によります。日本の残業の上限や割増賃金率は、厚生労働省の労働時間・休日のページから確認してください。

Employment NZのページによると、勤務時間は書面の雇用契約に書きます。時間数、始業・終業の時刻、勤務日のどれかを決めます。週40時間未満の場合は、週5日以内で働くのが原則です。

スタッフミーティング、開店・閉店の作業、研修、掃除なども「労働時間」に入ります。残業に割増賃金を払う法律上の義務はありませんが、雇用契約で決めていることがあります。自分の契約を確認してください。

休憩の回数と長さも法律で決まっています。休憩のルールを読んでください。

Employment NZのページによると、全ての従業員は、12か月続けて働くと年4週間の有給休暇を取れるようになります。日数ではなく「週」で数えるのが特徴です。

祝日は全国共通で年11日あり、これに地域ごとの記念日（Anniversary Day）が1日加わります。日付はNZの祝日一覧を見てください。

NZの従業員は、勤務時間、勤務日、働く場所などの変更を雇用主に申し出る権利があります。雇用主は誠実に検討し、1か月以内に書面で答える必要があります。断れるのは決まった理由がある場合だけです。詳しくは柔軟な働き方の申請を読んでください。