人権と差別の相談（Human Rights Commission）

詳細

NZでは、人権法（Human Rights Act 1993）によって、一定の理由による差別が禁じられています。相談の窓口は、人権委員会（Te Kāhui Tika Tangata Human Rights Commission）です。

Immigration NZは、移民も市民と同じ人権を持つと案内しています。

差別が禁じられている理由

人権委員会の案内によると、次のような理由での差別が禁じられています。

理由	英語
性別	Sex
婚姻上の地位	Marital status
宗教上の信念	Religious belief
倫理上の信念	Ethical belief
肌の色、人種、民族、国籍・出身	Colour, race, ethnicity, or national origins
障害	Disability
年齢	Age
政治的な意見	Political opinion
雇用上の地位	Employment status
家族の状況	Family status
性的指向	Sexual orientation

対象となる場面

差別が禁じられているのは、次のような公の生活の場面です。

仕事と求人への応募
教育と職業訓練
交通機関と公共施設の利用
住まいと宿泊施設
商品やサービスの提供
役所とのやり取り

人権委員会ができること

人権委員会の相談は無料で、秘密は守られます。苦情については、当事者どうしが安全に話し合い、解決の方法を見つけるための手続き（紛争解決・調停）を行います。

委員会の手続きで解決しないときは、人権審査審判所（Human Rights Review Tribunal）に持ち込める場合があります。govt.nzによると、審判所は法律に基づく事件を扱う専門の機関で、受けた損失や尊厳の侵害に対して損害賠償を命じることができます。審判所に進むときは、人権訴訟局（Office of Human Rights Proceedings）に無料の法的代理を申し込めます。

ほかの窓口

内容によっては、別の機関が担当します。

内容	窓口
医療・障害サービスについての苦情	保健・障害コミッショナー（Health and Disability Commissioner）
子どもの権利や安全についての心配	子どもコミッショナー事務所（Office of the Children’s Commissioner）
行政機関の対応への苦情	オンブズマン（情報公開とオンブズマン）

職場の問題は個人的苦情（personal grievance）、賃貸住宅の問題は賃貸住宅の法律も見てください。

手順

何があったか、日時、場所、相手、関係する書類ややり取りを記録しておく。
人権委員会に連絡する。ウェブサイトの問い合わせ・苦情フォーム、メール（infoline@hrc.co.nz）、電話（0800 496 877）が使えます。
委員会が内容を確認し、必要に応じて話し合いでの解決（調停など）を手伝う。
解決しないときは、人権審査審判所に持ち込めるかどうかを確認する。

詳しくは人権委員会のウェブサイトで確認してください。

費用

人権委員会への相談と苦情の申立ては無料です。
人権審査審判所に進む場合、条件を満たせば、人権訴訟局の法的代理を無料で受けられることがあります。

日本との違い・注意点

人権委員会は、通訳を通じて180の言語で対応できると案内しています。英語に自信がなくても相談できます。
一時的なビザの人も、移民も、市民と同じ人権を持つと案内されています。
医療、子ども、行政の対応など、内容によって窓口が違います。迷ったときは、まず人権委員会に問い合わせてください。
自分のケースが差別にあたるか、どの手続きを使うべきかの判断は、人権委員会や弁護士などの専門家に相談してください。