NZの政府の仕組み（System of government）
NZは立憲君主制の国で、国王が元首、総督（Governor-General）がその代理を務めます。国会は一院制の代議院（House of Representatives）で、任期は最長3年です。行政は首相と閣僚（内閣）が担い、裁判所は独立しています。成文の憲法典はありません。
詳細
全体の形
NZは立憲君主制（constitutional monarchy）の国です。NZの国王が元首（Head of State）で、NZでは総督（Governor-General）が国王の代理を務めます（選挙管理委員会のページ）。
政府は3つの部門に分かれ、それぞれが独立しています。これを権力分立（separation of powers）といいます。
| 部門 | 構成 |
|---|---|
| 立法（Legislature） | 国会（Parliament）。国王と代議院（House of Representatives）で構成 |
| 行政（Executive） | 大臣（内閣の中と外）と政府の省庁 |
| 司法（Judiciary） | 裁判所と裁判官 |
3部門の関係はNZの裁判所のページで説明されています。
憲法
NZには、1つの文書にまとまった憲法典はありません。憲法にあたるルールは、法律、裁判所の判断、慣行（憲法習律、constitutional conventions）に分かれています（総督府のページ）。
- 1986年憲法法（Constitution Act 1986）：中心となる法律です。国王を元首、総督をその代理と定め、行政・立法・司法について定めています。
- ほかの法律：1993年選挙法（Electoral Act 1993）、1990年権利章典法（Bill of Rights Act 1990）、1989年財政法（Public Finance Act 1989）、1982年公的情報法（Official Information Act 1982）など。
- ワイタンギ条約：建国の文書とされ、マオリの権利と利益を特別に認めています。詳しくはワイタンギ条約を読んでください。
国王と総督
総督は、首相の助言に基づいて国王が任命します。総督は国王に代わって、次のような役割を持ちます（内閣マニュアルの総督の章）。
- 大臣の任命
- 国会の召集、閉会、解散
- 法案への裁可（royal assent）。国会で可決された法案は、裁可を受けて法律になります
- 恩赦
総督は、代議院の信任を得ている大臣の助言に従って行動するのが慣行です。個人の判断で権限を使えるのは「留保権限（reserve powers）」と呼ばれるごく限られた場合だけです。総督は政党政治には関わりません。
国会（Parliament）
国会は、国王と代議院で構成されます。代議院の議員（MP）は、選挙区か政党名簿から選ばれます。任期は最長3年で、選挙制度はMMP（小選挙区比例代表併用制）です。定数は120議席です（選挙管理委員会のMMPのページ）。選挙制度の詳しい説明はNZの政治の仕組みと選挙制度（MMP）を読んでください。
NZの国会は一院制です。かつては任命制の上院にあたる立法評議会（Legislative Council）がありましたが、1950年12月1日に最後の会議を開き、1951年1月1日に廃止されました（NZHistoryのページ）。
首相と内閣（行政）
国会で最も多くの議席を持つ政党、または政党の連立が政府をつくります。MMPでは1つの政党だけで過半数を取ることが難しく、通常は2つ以上の政党の連立や協力の合意が必要です。
- 大臣：国会議員でなければ、大臣（Minister of the Crown）や行政評議会（Executive Council）のメンバーになれません。
- 内閣（Cabinet）：行政の中心的な意思決定の場です。法律ではなく慣行によって置かれています。重要な決定は、まず内閣で話し合い、全員で合意します（内閣マニュアルの内閣の章）。
- 首相（Prime Minister）：内閣の議長を務め、内閣の手続きについて最終的に決めます。内閣の外の大臣は、首相の了解があれば特定の議題のために内閣に出席できます。
内閣はふだん、ほぼ毎週月曜日に開かれます。議論は非公式・非公開で、決定は議事録に残ります（首相府（DPMC）のページ）。
省庁と公的機関
大臣の下で、政策を実行する機関があります（公務委員会のページ）。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 公務の省庁（Public Service departments など） | 省（Ministry）や局（Department）など。大臣が直接に指示する |
| 公務以外の省庁 | 国防軍（NZ Defence Force）、警察（NZ Police）、議会法制局（Parliamentary Counsel Office） |
| クラウン・エンティティ（Crown entities） | 法律で設けられ、政府から一定の距離を置いて運営される機関 |
| 国有企業（State-owned enterprises） | 政府が全額を持ち、事業として運営される会社 |
省庁の長（chief executive）は、公務委員長（Public Service Commissioner）が任命し、総督が承認します。政府機関の連絡先はgovt.nzの一覧で調べられます。
裁判所（司法）
裁判所の役割は、法律を解釈して当てはめることです。法律には、国会が作る制定法と、判例による「コモン・ロー（common law）」があります。主な裁判所は、上から最高裁判所（Supreme Court）、控訴裁判所（Court of Appeal）、高等裁判所（High Court）、地方裁判所（District Court）で、ほかに専門の裁判所や審判所（tribunal）があります。
裁判官の独立は、1986年憲法法で身分と報酬が守られることなどで保たれています。上級裁判所の裁判官は、解任や報酬の引き下げから守られています。
日本との違い・注意点
- NZには成文の憲法典がありません。憲法にあたるルールは、1986年憲法法などの法律と慣行に分かれています。
- NZの国会は一院制で、上院にあたる議院はありません。
- 国会（代議院）の任期は最長3年です。
- 大臣は国会議員でなければなりません。
- 元首は国王で、NZでは総督が国王の役割を代わりに果たします。現在の総督や首相は、総督府や首相府（DPMC）の公式サイトで確認してください。