屋根の太陽光発電（Rooftop solar）

詳細

家庭の太陽光発電の公式情報は、エネルギー効率保全庁（EECA、Energy Efficiency and Conservation Authority）が太陽光のページで出しています。建築のルールは、ビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）のbuilding.govt.nzにあります。

建築許可（building consent）

2025年10月23日から、屋根に載せる太陽光パネルの多くは、建築許可がいらなくなりました（building.govt.nzのページ）。住宅にも、住宅以外の建物にも使える免除です。

パネルの条件	建築許可（2026年10月時点）
合計40m²未満で、風の区分（wind zone）が「high」以下	不要
40m²以上か、風の区分が「high」を超える	公認の技術者（Chartered Professional Engineer）が設計するか確認すれば不要

• パネルは、架台などで屋根にしっかり固定します。
• 許可がいらなくても、建築基準（Building Code）は守る必要があります。パネルは建物の構造や雨仕舞いに影響することがあります。
• カウンシルのルール（district plan）と資源管理法（Resource Management Act 1991）も守る必要があります。
• 電気工事は、この免除とは別の決まりに従います。

設置の流れ

EECAによると、設置の主な流れは次のとおりです（EECAのページ）。

段階	内容
見積もり	2〜3社から取る。家を見に来て、屋根などを確かめる業者を選ぶ
頭金	見積もりを受け入れた後、総額の10〜30%が一般的
配電会社への申請	業者が分散型発電（distributed generation）の申請を出す。承認まで1〜2週間
設置	工事は通常1〜2日
メーター	電気を売るには、双方向のメーターに設定を変える
検査	登録された検査員が安全を確認し、電気安全証明書（Electrical Safety Certificate）を出す

全体で通常4週間以内に終わります。部品の取り寄せなどで長くなることがあります。

設置するのは、太陽光の業者や登録された電気工事士（registered electrician）です。

保証の目安

EECAは、最低でも次の保証期間を確かめるよう勧めています。

対象	保証期間
工事、ストリングインバーター	5年
リチウムイオン蓄電池、マイクロインバーター、パネルの製品保証	10年

保証とは別に、消費者保証法の保護もあります（消費者保証法と公正取引法）。

余った電気を売る

使わずに余った電気は、契約している電力会社に売れます。売った分は電気代から差し引かれます（EECAのページ）。

• 1kWhあたりの買い取り価格（buyback rate）は、電力会社によって大きく違います。
• 買い取り価格は、ふつう電気を買う価格より低くなります。そのため、発電した電気を昼間に自分で使うほうが得になります。
• 電力会社のプランは、電力庁（Electricity Authority）が作った無料の比較ツール「Billy」で比べられます。

EECAは、昼間に電気を使う工夫として次のことを挙げています。

• 洗濯機、食洗機、オーブンを日中に使う
• 貯湯タンクにタイマーや太陽光用の機器（solar diverter）を付け、昼間にお湯を沸かす
• 電気自動車を昼間に充電する

手順

1. EECAのページや回収期間の計算ツール（Solar payback calculator）で、太陽光が家に合うか調べる。
2. 2〜3社から見積もりを取る。
3. 屋根の広さと風の区分から、建築許可がいるか業者と確認する。
4. 業者が配電会社に申請し、承認を受けてから設置する。
5. 電気の検査を受け、電気安全証明書を受け取る。
6. メーターの設定を変え、電力会社と売電のプランを決める。

費用

EECAによる設備費用の目安です（2026年10月時点、EECAのページ）。

規模	パネルのみ	蓄電池つき
小（3kW、7枚）	NZ$8,500	NZ$13,500（5kWh）
中（5kW、12枚）	NZ$11,500	NZ$21,500（10kWh）
大（10kW、24枚）	NZ$20,000	NZ$40,000（20kWh）

• 蓄電池を加える費用は、種類と容量によってNZ$5,000〜15,000です。
• 中規模（5kW）の場合、年間の節約額の目安は地域によって違い、マールボロ（Marlborough）でNZ$1,467、サウスランド（Southland）でNZ$1,047です。電気で暖房とお湯を使う、平均的な家庭の例です。
• 発電した電気の多くを昼間に使う場合、パネルのみの設備の回収期間は7〜10年です。蓄電池をつけると、回収期間は長くなります。
• 多くの大手銀行が、住宅の省エネ設備向けに金利0〜1%のローンを出しています。条件は各銀行で確認してください。

日本との違い・注意点

• 建築許可がいらない条件は、パネルの面積と風の区分で決まります。条件を外れると、技術者の設計か確認が必要です。
• 電気を売るには、配電会社の承認とメーターの設定変更が必要です。設置しただけでは売れません。
• 買い取り価格は電力会社ごとに違い、変わることもあります。契約前にプランを比べてください。
• 費用や節約額は目安です。家に合うかは、複数の業者の見積もりと説明で判断してください。