ネットの安全(Online safety)
ネットでの嫌がらせ・脅し・性的な画像の無断公開などは、Netsafe(無料の相談窓口)に相談できます。Netsafeは法律(Harmful Digital Communications Act 2015)で定められた苦情の受付機関で、裁判所に命令を求める前には、まずNetsafeに苦情を出す必要があります。身の危険があるときは111に電話してください。
詳細
ネットでの嫌がらせはNetsafeへ
Netsafe(ネットセーフ)は、ネットの安全について無料で相談とアドバイスを行う団体です。ネットでの嫌がらせ、詐欺、SNS、ゲーム、ネットいじめなどの相談を受けています(Netsafeのページ)。
Netsafeは、有害なデジタル通信法(Harmful Digital Communications Act 2015)の苦情受付機関(Approved Agency)に、2016年6月30日から指定されています(指定の命令)。
警察によると、Netsafeは説得・調停・交渉で解決を目指します。相手を罰したり、強制的に何かをさせたりする権限はありません(警察のページ)。
Netsafeの連絡先
| 方法 | 連絡先 |
|---|---|
| 電話 | 0508 638 723(月〜金 9:00〜17:00) |
| 海外から | +64 9 666 0840 |
| テキスト(SMS) | 4282 |
| オンライン | 被害の報告フォーム |
連絡先はNetsafeの問い合わせページで確認してください。
有害なデジタル通信法の仕組み
この法律は、ネット・メール・アプリ・SNS・携帯電話を使った脅しや、ひどい内容の投稿、うわさの拡散などを対象にしています(司法省のページ)。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 地方裁判所(District Court)の命令 | 投稿の削除などを命じてもらう手続き。申し立てる前に、Netsafeが苦情を受けて検討している必要がある |
| 申し立てできる人 | 被害を受けた本人、その親・保護者、学校の校長など(生徒の同意が必要)、警察(安全が脅かされている場合) |
| 害を与える投稿の罪 | 相手を傷つける目的で投稿し、実際に深刻な精神的苦痛を与えた場合。個人は2年以下の懲役か、NZ$50,000以下の罰金 |
| 性的な画像の無断投稿の罪 | 同意なく投稿した場合。罰則は上と同じ。16歳未満の人は同意できない |
法律の内容は法律の本文(第11条・第12条・第22条・第22A条)で確認してください。
Netsafeと警察の使い分け
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| ネットでの嫌がらせ・ひどい投稿 | Netsafe |
| わざと深刻な精神的苦痛を与える投稿など、犯罪にあたる可能性がある | 警察(緊急でなければ105) |
| 今まさに身の危険がある | 111 |
| 詐欺・フィッシング・アカウントの乗っ取り | NCSC(国家サイバーセキュリティセンター) |
警察は、警察が関わる場合もNetsafeに知らせるのが一般的だとしています。詐欺の報告先は詐欺に注意も見てください。
自分を守る5つの基本
政府のサイバーセキュリティの啓発サイト「Own Your Online」は、次の5つを勧めています(Own Your Onlineのページ)。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 強いパスワード | 4語以上のランダムな言葉をつなげた「パスフレーズ」にする |
| 2段階認証(2FA) | パスワードに加えて、スマートフォンに届くコードなどで確認する |
| 自動更新 | 端末とアプリの自動更新をオンにして、弱点をすぐ直す |
| SNSを非公開に | 公開範囲を「友達のみ」にする |
| クリックの前に考える | メッセージのリンクや添付ファイルに注意する。個人情報を求められたら、相手の組織に自分で確認する |
手順
ネットで嫌がらせを受けたとき
- 投稿やメッセージの画面を保存する(警察は、証拠を消される前に記録することが大事だとしています)。
- 身の危険があるときは、すぐに111に電話する。
- Netsafeに電話・テキスト・オンラインで相談する。
- 犯罪にあたる可能性があるときは、警察(105)にも連絡する。
- 解決しないときは、Netsafeに苦情を出したうえで、地方裁判所への申し立てを検討する。手続きは司法省のページで確認してください。
費用
Netsafeの相談は無料です(2026年10月時点)。
日本との違い・注意点
- NZでは、ネットでの嫌がらせの相談先が法律でNetsafeに決められています。裁判所に命令を求めるときも、まずNetsafeへの苦情が必要です。
- Netsafeの電話は平日の日中だけです。夜間や週末に身の危険があるときは111に電話してください。
- 法的な判断や裁判の手続きについては、弁護士に相談してください。この記事は制度の案内です。