学習支援（Learning support）

詳細

学習支援（Learning support）とは

学習支援は、学びや発達、行動、障害などで支援が必要な子どもを助ける仕組みです。学校と教育省が、家族と一緒に支援を考えます（教育省のページ）。

学校の中の支援

支援	内容
担任の先生	最初の相談先。正式な面談でなくてもよい
学習支援コーディネーター（Learning Support Coordinator、LSC）	学校内で支援をまとめる担当者。2028年までに、Year 1〜8のいる全ての学校で利用できるようになる予定
ティーチャーエイド（Teacher aide）	授業の中で子どもを助ける補助員
個別教育計画（Individual Education Plan、IEP）	子どもに合わせた支援の計画。学校が変わっても引き継がれる

教育省の専門家による支援（無料）

支援	内容
早期介入の教師（Early Intervention Teacher）	発達の遅れがある子ども（Year 1まで）
RTLB（Resource Teachers: Learning and Behaviour）	学習と行動を支援する教師。Year 2以降、複数の学校を担当
専門家	言語聴覚士、心理士、理学療法士、作業療法士など
その他	文化の面の助言者（kaitakawaenga）、ろう教育の専門家など

ORS（重い支援ニーズのある子ども）

ORS（Ongoing Resourcing Scheme）は、学習や障害の支援ニーズが最も重い子どものための支援です。学校の通常の予算に上乗せされ、転校しても子どもについていきます。在籍する子どもの2%未満が対象です（教育省のORSのページ）。

• 対象：学習、聴覚、視覚、身体、言語・社会的コミュニケーションに、継続した重いニーズがある子ども
• 申請できる年齢：4歳8か月以上
• 申請する人：担任の先生などの教育者が、保護者や専門家の意見を入れて申請する
• 内容：専門家の支援、教師の追加の時間、ティーチャーエイドの費用の一部、教材の補助など

英語の支援（ESOL）

英語が第一言語でない子どものために、公立校と統合校は教育省にESOLの補助金を申請できます。学校はこの補助金で、専門の教師や補助員を雇ったり、教材を買ったりします（教育省のESOLのページ）。

対象の子ども	補助の期間
NZへの移民	最長5年（20学期）
元難民	最長5年（20学期）
NZ生まれで、親の少なくとも1人が移民・難民の背景を持ち、家庭で英語以外の言語を話す子ども	最長3年（12学期）

• 対象は、NZに住み、第一言語が英語でもマオリ語でもない、プライマリー・インターミディエイト・セカンダリーの子どもです。
• 授業料を払う留学生（fee-paying international student）は対象外です。
• 学校は、英語の習得の段階（English Language Learning Progressions、ELLP）で子どもの英語を評価して申請します。
• 申請するのは学校です。保護者が直接申請するものではありません。

手順

1. 子どもの学びや英語について心配なことがあれば、担任の先生に相談する。正式な面談でなくてもかまいません。
2. 必要に応じて、GPなどの医療者にも相談する。
3. 学校の学習支援コーディネーターなどと、支援の内容や個別教育計画（IEP）について話し合う。
4. 学校と話した後も助言が必要なときは、教育省の地域事務所（Regional offices）の学習支援チームに連絡する。
5. 進学や転校のときは、早めに次の学校と支援の引き継ぎを計画する。

就学前の子どもについては、Well Child Tamariki Ora（Plunketなど）の健診やGPで相談でき、教育省の早期介入チームにも連絡できます（教育省の早期教育のページ）。

費用

• 教育省の専門家による学習支援は無料です。
• ESOLの補助金は学校に支払われるもので、保護者が申請・負担するものではありません。

2026年10月時点の情報です。

日本との違い・注意点

• NZでは、まず担任の先生に相談し、学校と教育省の専門家、家族が一緒に支援を考えます。教育省の専門家の支援は無料です。
• ESOLの補助は国内学生が対象で、授業料を払う留学生は対象外です。留学生の英語支援は、学校に直接確認してください。
• ESOLの補助には期間の上限があります（移民は最長5年など）。
• 支援の内容は学校によって異なります。子どもに合う支援は、学校と教育省の担当者に相談してください。