ホームスクール(家庭での教育)の免除申請(Home education exemption)
NZでは、6〜16歳の子どもを学校に通わせず家庭で教育するには、教育省(Ministry of Education)から就学の免除を受ける必要があります。申請は無料で、通常4〜6週間かかります。免除を受けた家庭には、子どもの人数に応じた年1回分の手当(supervision allowance)が2回に分けて支払われます。
詳細
ホームスクール(Home education)とは
NZでは6〜16歳の子どもは学校に在籍する義務があります(NZの学校制度とYear)。家庭で教育するホームスクール(home education、homeschooling)を選ぶ場合は、先に教育省に申請して、就学の免除を受ける必要があります(教育省のホームスクールのページ)。
- ホームスクールでは、保護者が子どもの学びに全面的に責任を持ち、カリキュラムも自分で決められます。
- 子どもは、学校に通う場合と同じくらいよく、同じくらい定期的に学んでいる必要があります。
- 5歳の子どもは、法律上まだ学校に在籍する必要がないため、免除の申請はいりません。
遠隔教育の学校(Te Kura)との違い
Te Kuraは、NZの遠隔教育の学校で、教える内容と教材を学校が用意します。Te Kuraに在籍するのは学校への在籍なので、保護者が自分で教えるホームスクールとは別の仕組みです。
免除証明書(Certificate of Exemption)
申請が認められると、免除証明書(Certificate of Exemption)が発行されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 子どもが16歳になるか、登録された学校に入学するまで(早いほう) |
| 学校に入学した場合 | 免除は取り消されます |
| 16歳以降 | 免除がなくても、家庭での教育を続けられます |
教育評価局(ERO)の評価
教育省は、心配な点がある場合、教育評価局(Education Review Office、ERO)にホームスクールの内容の評価を依頼できます。EROは、登録された学校と比べて「少なくとも同じくらいよく」「少なくとも同じくらい定期的に」教えられているかを評価します(EROのページ)。
- 評価の報告書は、保護者と教育省にだけ共有されます。
- 十分に教えられていないと判断された場合、教育省は免除証明書を取り消すことができます。
手順
- 子どもの法的な保護者(guardian)全員が、ホームスクールに同意していることを確認する。
- 教育省のホームスクールの申請書(home education application form)に記入する。
- 必要な書類を用意する(下の表)。
- 住んでいる地域の教育省の地域事務所(Regional offices)に提出する。
- 結果を待つ。通常4〜6週間かかります。それまでに学校に在籍していた場合、教育省はその学校にこれまでの学習の様子を問い合わせます。
- 認められたら免除証明書が届きます。手当を受け取るため、毎年、ホームスクールを続けていることを申告します。
| 必要な書類 | 内容 |
|---|---|
| 出生証明書 | 子どもの出生証明書(birth certificate) |
| 名前の変更の書類 | 保護者の名前が変わっている場合 |
| パスポート・ビザ | 子どもがNZ以外で生まれた場合 |
| 裁判所の命令(Court Order) | 裁判所が保護者を決めた場合 |
申請が認められなかった場合は、理由を書いた手紙が届きます。書面で不服を申し立てることができ、認められなかったときは、新しく申請し直すこともできます。
費用
申請は無料です。
免除を受けた家庭には、手当(supervision allowance)が支払われます。教育省のページに載っている年間の金額は次のとおりです(2026年10月時点)。
| 子ども | 年間の手当 |
|---|---|
| 1人目 | NZ$796 |
| 2人目 | NZ$677 |
| 3人目 | NZ$557 |
| 4人目以降(1人につき) | NZ$398 |
- 年2回、通常は6月ごろと11月ごろに分けて支払われます。
- 子どもが19歳になる年の年末まで支払われます。
- 受け取り続けるには、毎年、ホームスクールを続けているという申告が必要です。
金額や支払いの条件は変わることがあります。最新の情報は教育省のページで確認してください。
日本との違い・注意点
- NZでは、教育省の免除を受ければ、学校に通わずに家庭で教育することが制度として認められています。
- 家庭での教育を始める前に、免除を申請する必要があります。
- 免除を受けた後も、EROの評価で十分に教えられていないと判断されると、免除が取り消されることがあります。
- ビザで滞在している家庭が申請できるか、子どもの状況に合うかは、教育省の地域事務所に確認してください。この記事は制度の説明です。