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教育・子育て / 保育・幼児教育

保育の費用と補助(Childcare costs and subsidies)

在住駐在
概要

NZの保育料は施設ごとに違い、主な補助は3つあります。3〜5歳は週20時間まで保育料が補助される「20 Hours ECE」、税務上の居住者が対象の払い戻し「FamilyBoost」(IRD)、NZ国籍・永住者で低・中所得の家庭向けの「Childcare Subsidy」(Work and Income)です。子どもを保育に通わせる在住者・駐在員向けです。

詳細

NZの幼児教育(ECE)の料金は、施設ごとに決まっています。保育の種類と施設の選び方は保育・幼児教育を参照してください。保育料の負担を減らす主な制度は次の3つです(2026年10月時点)。

制度運営仕組み主な対象
20 Hours ECE教育省(Ministry of Education)施設に補助が払われ、その時間の保育料がかからない3歳以上の子ども
FamilyBoostInland Revenue(IRD)払った保育料の一部が四半期ごとに払い戻されるNZの税務上の居住者で、5歳以下の子どもの保護者
Childcare SubsidyWork and Income保育料の一部が補助されるNZ国籍または永住者で、低・中所得の家庭

20 Hours ECE(週20時間の補助)

  • 3歳の誕生日から対象になります。教育省のページでは、3歳・4歳・5歳の子どもが対象と説明しています。
  • 補助は週20時間まで、1日6時間までです。
  • 対象は認可を受けた幼児教育サービスとコーハンガ・レオ(Te Kōhanga Reo)です。
  • 2か所以上に通う場合は、合計で1日6時間・週20時間以内なら時間を分けられます。
  • 申し込みのときに、どの時間に補助を使うかを決めます。その時間には保育料を請求されません。
  • 日焼け止め、衣類、食事、教材などの「任意の費用(optional charges)」を求められることがあります。払うかどうかは保護者が選べます。

詳しくは教育省の20 Hours ECEのページで確認してください。

FamilyBoost(保育料の払い戻し)

次の条件をすべて満たす人が対象です(2026年10月時点)。

  • NZの税務上の居住者(tax resident)であること
  • 5歳以下の子どもの保護者であること
  • 認可を受けた幼児教育サービスの保育料を払っていること
  • 世帯所得が四半期でNZ$57,286未満であること

1つの世帯で登録できるのは、パートナーのどちらか1人だけです。別々に暮らす保護者は、日常的に子どもの世話をしていて、別々の請求書がある場合に申請できることがあります。

申請はIRDのオンラインサービス「myIR」で行います。登録は一度だけで、その後は条件を満たす限り四半期ごとに申請できます。税務上の居住者については税務上の居住者を参照してください。

Childcare Subsidy(保育料補助)

次の条件を満たす人が対象です(2026年10月時点)。

  • 子どもの主な養育者であること
  • NZ国籍または永住者(permanent resident)であること
  • 家族の所得が低・中程度であること
  • NZに普段住んでいて、住み続ける意思があること

子どもの条件は、原則5歳未満で、認められた幼児教育に週3時間以上通っていることです。Child Disability Allowanceを受けている子どもは6歳未満まで対象です。

保護者の状況補助される時間
働いている、学んでいる、訓練を受けている、夜勤がある、重い病気や障がいがあるなど週50時間まで
上に当てはまらない場合週9時間まで

もう一方の親が子どもの世話をできる場合は、週9時間までです。教育省は、Childcare Subsidyを20 Hours ECEと併用できると説明しています。

手順

  1. 通う施設の料金と、20 Hours ECEを提供しているかを確認する。
  2. 3歳以上の場合は、入園の申込書で20 Hours ECEを使う時間を決める。
  3. FamilyBoostの対象になりそうな場合は、myIRで登録し、四半期ごとに申請する。
  4. Childcare Subsidyの対象になりそうな場合は、Work and Incomeに申し込む。必要になる3〜4週間前までに申し込むよう案内されています。
    • すでにWork and Incomeを利用している人:SmartStartからRealMeでログインしてオンラインで申し込めます。
    • 初めての人:Childcare Assistanceの申込書を提出します。

費用

FamilyBoostの払い戻し額

2025年7月1日以降に終わる四半期の金額です(2026年10月時点)。

世帯所得(四半期)払い戻し額
NZ$35,000未満保育料の40%まで。上限NZ$1,560
NZ$35,000〜57,286未満保育料の40%か、「NZ$1,560からNZ$35,000を超えた1ドルごとに7セントを引いた額」の少ないほう
  • 四半期は、7〜9月、10〜12月、1〜3月、4〜6月です。
  • 給与など税金が引かれた所得は、その四半期の所得で計算されます。それ以外の所得は、最新の確定申告の額を4で割って計算します。そのため、申請の前に確定申告を済ませる必要があります。

最新の金額はIRDのFamilyBoostの金額のページで確認してください。

Childcare Subsidyの金額

子ども1人につき1時間あたりの金額です。家族の週の所得(税引き前)と子どもの人数で決まります(2026年4月1日からの金額)。

子どもの人数週の所得がこの額未満なら1時間NZ$6.72この額以上は対象外
1人NZ$1,131NZ$2,404
2人NZ$1,301NZ$2,748
3人NZ$1,457NZ$3,091

この間の所得では、1時間NZ$5.36、NZ$3.75、NZ$2.09と段階的に下がります。週50時間の場合、最大で週NZ$336です。詳しい表はWork and Incomeの給付額のページで、条件はWork and IncomeのChildcare Subsidyのページで確認してください。

日本との違い・注意点

  • 日本では、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳のすべての子どもの利用料が無料です(2019年10月から。こども家庭庁のページ)。NZの20 Hours ECEは週20時間・1日6時間までで、それを超える時間には料金がかかります。
  • FamilyBoostはビザの種類ではなく、NZの税務上の居住者かどうかが条件です。Childcare SubsidyはNZ国籍または永住者が条件です。
  • FamilyBoostは後から払い戻される仕組みです。保育料はいったん全額を施設に払います。
  • 20 Hours ECEの対象が終わる年齢は、公的機関の案内で表現が異なります。通う施設か教育省に確認してください。
  • 補助の対象になるかどうかの判断は、IRD、Work and Income、または施設に確認してください。

関連項目

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