車のローン（Car finance）

詳細

車のローンを守る法律

NZで車をローンで買う契約には、信用契約・消費者金融法（Credit Contracts and Consumer Finance Act、CCCFA）が適用されます。銀行のローン、ディーラーで紹介されるファイナンス会社のローン、分割払いのどれも対象です。

2026年7月1日から、CCCFAを監督する機関は商務委員会（Commerce Commission）から金融市場庁（Financial Markets Authority、FMA）に移りました。貸し手は原則としてFMAの免許などが必要です。CCCFAについての問い合わせ先もFMAになりました（FMAのページ）。

ハイヤーパーチェス（hire purchase）とは

ハイヤーパーチェスは、品物を先に受け取り、代金を分割で払う買い方です。法律上は「クレジットセール（credit sale）」と呼ばれます。お金を出すのは売主の場合も、別のファイナンス会社の場合もあります。

通常、設定手数料（set-up fee）と利息がかかります。一括で買うより総額が高くなることがあります。
払い終わるまで、貸し手は車に担保権（security interest）を持つのが一般的です。
支払いが滞ると、車を引き揚げられる（repossess）ことがあります。

貸し手の義務

貸し手は、契約の前に次のことをする必要があります。

義務	内容
返済能力の確認	収入と支出について合理的な質問をし、大きな困窮（substantial hardship）なく返済できるかを確かめる
適合性の確認	借りる目的や、保険などの追加商品が必要かを確かめる
説明	借り手が内容を理解できるように契約を説明する
開示書面の交付	署名の前に、開示書面（disclosure statement）を書面で渡す
定期的な報告	少なくとも6か月ごとに、返済状況や口座の情報を知らせる

返済能力の確認のため、給与明細や銀行の取引明細を求められたり、信用情報を調べられたりすることがあります。信用情報については信用情報（クレジットレポート）を見てください。

開示書面で確認すること

開示書面は、分かりやすい言葉で書かれている必要があります。主に次の内容が載っています。

借入額と返済の条件
金利と計算方法、遅延したときの金利
すべての手数料（設定手数料、毎月の管理手数料、引き揚げの費用など）
返済総額
担保になる財産
返済しなかったときの結果
困窮したときの申し出の方法と、解約の権利
貸し手の連絡先と、加盟している紛争解決機関

Consumer Protectionのページは、次の点を確かめるよう勧めています。

車の現金価格が、CIN（中古車の消費者情報表示）の価格と同じか
「無料」の特典に費用が上乗せされていないか
加入が必要とされている保険があるか、その内容と費用

貸し手が正しく開示しなかった場合、その期間の利息や手数料を回収できず、契約を強制できないことがあります。

手数料

手数料は、実際にかかる費用に見合った合理的なものでなければなりません。繰上げ返済の手数料も、貸し手の損失の合理的な見積もりである必要があります。

年利50%以上などの高コストローンには、さらに追加の保護があります。

保証人（guarantor）

保証人を求められた場合、貸し手は保証人にも契約を説明し、保証人の返済能力を確認し、書類の写しを渡す必要があります。Consumer Protectionは、家族などを困らせないよう、保証人が必要なローンはできるだけ避けるよう勧めています。

返済に困ったとき（hardship）

病気、けが、失業、関係の破綻など、予想できない事情で返済が難しくなったら、すぐに貸し手に連絡します。困窮の申し出（hardship application）をすると、次のような変更を相談できます。

返済期間を延ばして、毎回の返済額を減らす
一定期間、返済を休む（repayment holiday）
一時的に利息だけを払う

車の引き揚げ（repossession）

貸し手が車を引き揚げられるのは、契約で認められていて、支払いの遅れなど契約違反があり、少なくとも15日前に警告の通知を送った場合です。

引き揚げ後、貸し手は選択肢と車の推定価格を知らせる必要があります。
推定価格以上で買う人を見つければ、貸し手はその買い手を受け入れる必要があります。
売却後7日以内に、売却額、費用、残りの借金または返金額を知らせる必要があります。
売却後に借金が残っても、それ以上の手数料や利息を加えることはできません。

買った車に欠陥があったとき

欠陥があっても、ローンの返済は続けます。ディーラーから買った車なら、消費者保証法（Consumer Guarantees Act）で修理・交換・返金を求められることがあります。詳しくは中古車の買い方を見てください。

手順

車の価格だけでなく、利息、手数料、保険、維持費を含めた予算を決める。
複数の貸し手の条件を比べる。貸し手がFMAの免許などを持っているか確認する。
開示書面を受け取り、返済総額、手数料、担保、解約の条件を確認する。
分からない点は署名の前に質問する。迷うときは、車を店に置いたまま独立した助言を受ける。
契約後に考えが変わったら、期限内に書面で解約を通知する（下記）。

解約（cooling-off）

ローン契約は、5営業日以内であれば書面で貸し手に通知して解約できます。期間の数え方は契約によって違うことがあるため、開示書面で確認してください。

解約した場合、受け取ったお金や車の現金価格を15営業日以内に払う必要があります。
まだ車を受け取っていなければ、ローンと売買の両方を解約できることがあります。
車を持ち帰った後にローンだけを解約した場合は、15営業日以内に現金で代金を払います。

費用

利息と手数料は貸し手や契約ごとに違います。開示書面の返済総額で比べてください。

窓口	費用
MoneyTalks（ファイナンシャル・メンター）	無料
金融紛争解決機関	無料

相談先

MoneyTalks（ファイナンシャル・メンター）

MoneyTalksは、社会開発省（Ministry of Social Development、MSD）の資金で運営される無料の電話相談です。研修を受けたファイナンシャル・メンター（financial mentor）が、予算や借金について無料で秘密を守って相談に乗ります。地域の相談先も紹介しています。

方法	連絡先
電話	0800 345 123
テキスト	4029
メール	help@moneytalks.co.nz
チャット	moneytalks.co.nzのウェブサイト

受付時間は月〜金曜8:00〜20:00、土曜9:00〜16:00、日曜10:00〜14:00です（2026年10月時点）。最新の情報はMSDのページで確認してください。相談の際は、銀行の取引明細、請求書、借金の明細があると役立ちます。

苦情を申し立てるとき

まず貸し手に直接苦情を伝える。
解決しなければ、貸し手が加盟する金融紛争解決機関に申し立てる。

金融紛争解決機関は次の4つで、無料で利用でき、弁護士は必要ありません。

Banking Ombudsman Scheme
Financial Dispute Resolution Service
Financial Services Complaints Limited
Insurance & Financial Services Ombudsman Scheme

詳しくはConsumer Protectionのページで確認してください。

日本との違い・注意点

NZでは、車の代金を払い終わるまで、ファイナンス会社が車に担保権を持つのが一般的です。中古車を買う前に、前の持ち主のローンが残っていないかPPSRで確認してください。
解約できる期間は短く、営業日で数えます。契約後に迷ったら、すぐに書面で通知してください。
車を引き揚げられた後も、売却額で足りない分の借金は残ります。返済が苦しくなったら、早めに貸し手やMoneyTalksに相談してください。
ローンを組むかどうか、どの契約を選ぶかは個人の状況によります。判断に迷うときは、ファイナンシャル・メンターや専門家に相談してください。