職場の安全（Health and safety at work）

詳細

NZの職場の安全は、健康安全法（Health and Safety at Work Act 2015、HSWA）で決まっています。監督する機関はWorkSafe New Zealand（WorkSafe）です。

誰がどんな義務を負うか

立場	主な義務
事業者（PCBU）	合理的に実行できる範囲で、働く人の健康と安全を確保し、仕事によって他の人を危険にさらさない（第一の注意義務、primary duty of care）
役員（officer）	事業者が義務を守るよう、相当の注意（due diligence）を払う
働く人（worker）	自分の健康と安全に合理的な注意を払い、他の人に悪い影響を与えない。職場の方針に協力し、合理的な指示に従う
その他の人（訪問者など）	自分と他の人の安全に合理的な注意を払う

PCBUは「person conducting a business or undertaking（事業を行う者）」の略で、個人も組織も含みます。自宅の工事のために職人を頼む家主などは含まれません。

事業者の第一の義務の例

• 安全な作業環境を用意する
• 機械や設備、建物を安全な状態に保つ
• 安全な作業の手順を作る
• トイレ、手洗い、応急手当などの設備を用意する
• 必要な訓練、情報、監督を与える

事業者は、健康と安全について働く人の意見を聞く必要があります。直接話し合うほか、健康安全代表（Health and Safety Representative、HSR）や委員会を通す方法もあります。

働く人の権利

WorkSafeは、働く人の主な権利として次のものを挙げています。

• 危険がきちんと管理された環境で働く
• トイレ、手洗い、応急手当などの設備を使える
• 安全に働くための訓練・情報・支援を受ける
• 自分に関わる安全の決定に参加する
• 個人用保護具（PPE）を無料で受け取る
• 健康安全代表や委員会の設置を求める

危険な作業を止める権利

働く人は、その作業が安全でない、または重大な健康・安全の危険にさらされると考える場合、作業を止めたり断ったりできます。

• 止めたら、できるだけ早く事業者に知らせます。
• 雇用の範囲内で、安全な別の作業を任されることがあります。
• 訓練を受けた健康安全代表は、重大な危険があると考える場合、作業の中止を指示できます。危険が差し迫っていない限り、先に事業者と話し合います。
• 話し合いで解決しない場合は、WorkSafeに支援を求める申請ができます。

届け出が必要な事故（notifiable event）

事業者は、仕事に関連して次のことが起きたら、知ってからできるだけ早くWorkSafeに届け出ます。

種類	例
死亡	仕事に関連する死亡
届け出が必要なけが・病気	入院が必要な重いけが、切断、頭や脊椎の重いけが、重いやけど、仕事が大きな原因となった感染症など
届け出が必要な出来事	爆発、ガスの漏れ、高所からの落下、建物の崩壊など、働く人が重大な危険にさらされた予定外の出来事

• 死亡の場合は、すぐにWorkSafe（0800 030 040、24時間）に電話します。
• その他は、平日8:30〜17:00はWorkSafeのオンラインの届け出フォームを使えます。時間外の重大な事故は電話で届け出ます。
• 事業者は、検査官の許可が出るまで現場をそのままにしておきます。けが人の救助や安全確保のための作業は除きます。
• 事業者は、届け出た事故の記録を届け出の日から5年以上保存します。

手順

職場で安全上の心配があるときの流れです。

1. 命の危険があるときは、111に電話する。
2. 上司や健康安全代表に、心配な点を伝える。
3. 重大な危険があると考える場合は、作業を止め、できるだけ早く事業者に知らせる。
4. 職場で解決しない場合は、WorkSafe（0800 030 040）に電話するか、WorkSafeのページから懸念を報告する。

仕事中にけがをした場合の補償は、ACC（事故補償制度）とACCの申請を見てください。

日本との違い・注意点

• 安全の義務は、雇用主という立場ではなく「事業を行う者（PCBU）」にかかります。会社の役員にも、相当の注意を払う義務があります。
• 働く人にも、自分と周りの安全に注意する法律上の義務があります。
• 個人用保護具は事業者が無料で用意するものです。
• WorkSafeは、働く人の権利と義務を説明したファクトシートを17言語で用意しています（WorkSafeのページ）。
• 仕事中のけがの治療や休業の補償はACCの制度で扱われます。安全の届け出（WorkSafe）とは別の手続きです。
• この記事は制度の説明です。個別の状況はWorkSafeやEmployment NZに相談してください。