個人事業主（Sole trader）

詳細

個人事業主（sole trader）は、一人で事業を営む自営業者です。business.govt.nzは、職人、請負の仕事をする人（contractor）、小さな店の経営者、趣味を仕事にする人などに選ばれやすい形だと説明しています。

始めるときの手続き

項目	内容
政府機関への登録	不要（会社と違い、Companies Officeでの設立は要りません）
IRD番号	必要。myIRで、個人事業主として働き始めたことをIRDに知らせます
NZBN（New Zealand Business Number）	任意。取引先の信用や手続きの簡素化に役立つとされています
屋号（trading name）	同じ業種で他人が商標登録している名前は、宣伝に使えません

IRD番号の取り方はIRD番号の取得を見てください。会社との違いは会社設立の比較表にまとめています。

所得税とIR3

• 個人事業の所得には、個人の所得税率がかかります（所得税とPAYE）。
• 税金が引かれていない所得（自営の所得など）が年NZ$200を超えた人は、個人の所得税申告書（IR3）を出します。
• IR3の期限は、税の年度（4月1日〜翌年3月31日）が終わった後の7月7日です。期限までに出さないと、延長が認められている場合を除き、罰金や利息がかかることがあります。
• 一部の業種で請負の仕事をする人は、源泉徴収（schedular payments）の税率をIR330Cで取引先に申告します。

予定納税（Provisional tax）

予定納税は、年度の途中で所得税を分けて払う仕組みです。

• 前年度の申告で、年度末に払う税額（residual income tax）がNZ$5,000を超えた人は、予定納税が必要です。
• 計算方法は、標準（standard）、見積もり（estimation）、比率（ratio）、会計所得（accounting income method、AIM）の4つから選べます。

事業1年目の税金

• 標準・見積もり・比率の方法を使う場合、事業1年目は予定納税は不要です。
• 1年目の所得税は、翌年の2月7日までに払います（税理士に依頼している場合は4月7日）。2年目の予定納税の時期と重なることがあります。
• 1年目に任意で前払いでき、条件を満たすと早期納付の割引（2027年の税年度は4.25%）を受けられます。
• 学生ローンがある人は、1年目から返済が必要になることがあります。

詳しくはIRDの事業1年目のページで確認してください。

GST

売上が年NZ$60,000を超える見込みなら、GSTの登録が必要です。登録の基準や申告はGSTの基本を見てください。

ACC（事故補償）の保険料

• 自営を始めると、自動的にACCのCoverPlusという補償の対象になります。けがで働けないとき、直近の年度の課税所得の最大80%が補償されます。
• 補償する所得の額を自分で決められるCoverPlus Extraもあります。
• 保険料の請求書には、仕事中のけがのための保険料（work levy）、仕事以外のけがのための保険料（earners’ levy）、WorkSafeのための保険料（working safer levy）が含まれます。
• 保険料は、IR3で申告した所得と、事業の内容による区分（classification unit）をもとに計算されます。請求書は毎年9月ごろに届きます。

ACCの制度はACC（事故補償制度）を見てください。

ビザと自営

NZで自営ができるかどうかは、ビザの条件で決まります。

• 訪問ビザでは、NZで働くことはできません（訪問ビザ）。
• INZは2026年4月20日から、オープンワークビザ（open work visa）の条件を2種類に分けました。
• 「any work」の条件のビザは自営ができます。対象は、就労ビザ保持者の対象となるパートナー、学生ビザ保持者のパートナー、Post Study Work Visa、NZ市民や永住者のパートナーなどです。
• 「any employment」の条件のビザは自営ができません。対象には、ワーキングホリデーのビザなどが含まれます。
• それまで自営をしていた人で、新しい条件では自営ができないビザの場合は、今のビザの期限までは続けられます。
• Business Investor・Entrepreneurのビザ以外のオープンワークビザでは、人を雇うことはできません。

自分のビザで自営ができるかは、ビザの条件（visa conditions）を確認し、Immigration NZか免許を持つ移民アドバイザーに確認してください。

手順

1. 自分のビザで自営ができるかを確認する。
2. IRD番号を取得し、myIRで個人事業主として働き始めたことをIRDに知らせる。
3. 必要に応じてNZBNを取る。屋号が他人の商標と重ならないか確認する。
4. 売上がNZ$60,000を超える見込みなら、GSTを登録する。
5. 収入と経費の記録をつける。
6. 年度が終わったら、7月7日までにIR3を出す。
7. 税額に応じて予定納税をし、ACCの請求書が届いたら支払う。

費用

個人事業主として始めるための政府への登録料はかかりません。ACCの保険料は所得と仕事の内容で決まり、毎年請求されます（2026年10月時点のACCの案内）。料率はACCのページで確認してください。会計士や税理士に頼む場合は、別に費用がかかります。

日本との違い・注意点

• 日本では、個人が新たに事業を始めたとき、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す手続があります（国税庁のページ）。NZでは政府機関への登録は不要で、IRDに自営を始めたことを知らせます。
• NZの税の年度は4月1日〜翌年3月31日で、IR3の期限は7月7日です。
• 2年目からは、1年目の所得税と2年目の予定納税の支払いが重なることがあります。資金の準備に注意してください。
• ACCの保険料は、税金とは別に請求されます。
• 個別の税額や手続きは、IRDか税理士（tax agent）、会計士に相談してください。