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政治・選挙 / 地方自治

地方自治(Local government)

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概要

NZの地方自治体は、広域の地方カウンシル(regional council)11と、市・郡などの地域カウンシル(territorial authority)67です。不動産の持ち主はカウンシルに固定資産税(rates)を払います。地方選挙は3年ごとで、直近は2025年10月11日でした。NZに住む人向けの基本です。

詳細

自治体の種類と数

NZの地方自治体(council、カウンシル)は、大きく2種類に分かれます。地方自治委員会(Local Government Commission)によると、数は次のとおりです。

種類数主な役割
地方カウンシル(regional council)11地域全体の環境管理(洪水対策、大気と水の質、害虫・害獣対策など)
地域カウンシル(territorial authority)67(市12、郡53、Auckland Council、Chatham Islands Council)道路、上下水道・雨水、ごみ収集・リサイクル、公園、図書館、プールなど

市(city council)と郡(district council)の権限と責任は同じで、どちらも地域カウンシルです。市は、人口5万人以上の都市部を受け持つ自治体です。

オークランド、ギズボーン(Gisborne)、マールボロ(Marlborough)、ネルソン(Nelson)、タスマン(Tasman)などは、地方カウンシルと地域カウンシルの両方の役割を1つで持つ「統合自治体(unitary authority)」です。

地方カウンシルの仕事

  • 淡水・土地・大気・沿岸の利用による影響の管理
  • 河川の管理と洪水対策
  • 災害時の緊急対応(civil defence)
  • 交通の計画(地域によっては公共交通も運営)

地域カウンシルの仕事

  • 道路、上下水道、雨水などのインフラ
  • ごみ収集・処分とリサイクル(ごみとリサイクル)
  • 公園、図書館、プール、コミュニティセンター
  • 建築の許可と検査、環境衛生、土地利用の管理

役割の説明は地方自治委員会のページで確認できます。

固定資産税(rates)

土地や建物の持ち主は、カウンシルに固定資産税(rates)を払います。金額や払い方はカウンシルごとに違うので、住んでいるカウンシルのページで確認してください。

所得の低い持ち家の人は、rates の一部が割り引かれる「rates rebate」を受けられることがあります。2026/27年度の上限はNZ$830です。収入、扶養家族の数、払っているratesの額などで決まり、申請はカウンシルで行います。詳しくはgovt.nzのrates rebateのページで確認してください。

地方選挙(local elections)

市長(mayor)と議員(councillor)は、3年ごとの地方選挙で選ばれます。地方選挙は全国で同じ時期に行われ、国政選挙とは別の日です。

項目2025年の地方選挙
投票期間2025年9月9日〜10月11日
投票の締め切り2025年10月11日(土)12:00
投票の方法郵便投票(投票用紙はNZ Postで届く)
選挙の運営各カウンシルの選挙管理者(electoral officer)

2025年には、一部のカウンシルで、マオリ選挙区(Māori ward)を続けるかどうかを問う住民投票も行われました。

地方選挙で投票できる人

区分条件
居住者として投票(residential elector)18歳以上、NZ市民か永住者(permanent resident)、NZに1年以上続けて住んだことがある人。選挙人名簿への登録が必要
ratesを払う非居住者として投票(non-resident ratepayer elector)そのカウンシルの区域に不動産を持ってratesを払っていて、国政の選挙人登録の住所が区域の外にある人。別に名簿への登録が必要

マオリの祖先を持つ人は、マオリ名簿(Māori roll)か一般名簿(general roll)を選べます。選挙人登録の方法は投票の方法を読んでください。

オークランド・カウンシルと地方委員会

オークランド・カウンシル(Auckland Council)は統合自治体です。

  • 市長は、オークランドの全有権者が選びます。
  • 統治機関(Governing Body)は、市長と選挙区(ward)選出の議員20人です。
  • 21の地方委員会(Local Board)があり、それぞれ5〜9人の委員がいます。地方委員会は地域の代表として、地域の課題・活動・施設について決めます。

詳しくはAuckland Councilのページとオークランドを読んでください。

地方自治の見直し

政府(内務省、Department of Internal Affairs)は「Simplifying Local Government」として、地方自治の見直しを提案しました。地方カウンシルの議員を別に選ぶのをやめ、地域の市長・郡長たちが合同で地方カウンシルを運営する案です。意見募集は2026年2月20日に締め切られました。最新の状況は内務省の意見募集のページなどで確認してください。

日本との違い・注意点

  • 日本の都道府県と市町村のように2層になっていますが、NZの地方カウンシルの役割は環境の管理や洪水対策などが中心です。ごみ収集など身近なサービスは市・郡の担当です。
  • 地方選挙は、投票所に行くのではなく郵便投票です。投票用紙が届いたら、締め切りまでに投函してください。
  • NZ市民でなくても、永住者などの条件を満たせば地方選挙で投票できます。自分が対象かどうかは、Electoral Commissionのページやカウンシルに確認してください。
  • 不動産を持つ人は、住んでいない区域のカウンシルの選挙でも、ratesを払う非居住者として投票できる場合があります。

関連項目

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