NZ市民権の取得（New Zealand citizenship by grant）

詳細

市民権の種類と窓口

NZの市民権には、出生（by birth）、血統（by descent）、申請による付与（by grant）の3種類があります。この記事では、永住者が申請して得る「by grant」を説明します。

市民権とパスポートの窓口は、Immigration NZではなく内務省（Department of Internal Affairs、DIA）の市民権事務所（Citizenship Office）です。

主な要件

要件	内容
永住者としての居住	直近5年以上、NZの永住者として住んでいること
滞在日数	直近5年間に、NZに十分な日数いたこと
住み続ける意思	今後もNZに住み続けるつもりであること
素行（good character）	警察の照会などで素行を確認される
英語	英語で基本的な会話ができること

滞在日数の基準は、Govt.nzの滞在要件のページにある自己チェック（self-check）で確認してください。自己チェックの結果は目安で、申請後に市民権事務所が審査します。

英語の要件

英語が母語でない人は、学校の成績証明、IELTSの結果、雇用主の推薦状、大学の記録などで英語力を示します。書類に疑問がある場合は、担当官が面接で確認することがあります。

素行の要件

市民権事務所は警察の照会を行い、交通違反や犯罪歴などを確認します。NZの永住者として国外に住んでいた期間がある場合、その国の警察証明を求められることがあります。基準の詳細はGovt.nzの素行要件のページで確認してください。申告しなかった事実が後でわかると、申請が拒否されたり、取得後に市民権を取り消されたりすることがあります。

市民権テスト（2027年後半から）

2027年後半から、市民権（by grant）を申請するほとんどの人は、テストに合格することが必要になります。内容は、市民の権利と責任、人権、選挙、政府の仕組み、ワイタンギ条約（Te Tiriti o Waitangi）などです。それより前に申請した人は対象外です。16歳未満と65歳以上の人などは免除されます。受け方、費用、開始日はDIAが今後決めます。

市民権授与式（citizenship ceremony）

申請が承認されても、授与式で宣誓（oath）または確約（affirmation）をするまでは市民になりません。

授与式は地元のカウンシルが開きます。承認から2〜5か月後に開かれることが多いです。
式の約4週間前に招待状が届きます。
承認から1年以内に出席する必要があります。13歳以下の子どもは出席しなくてもかまいません。
宣誓・確約は英語かテレオ・マオリ（te reo Māori）で行い、文言は当日渡されます。
市民権証明書（citizenship certificate）は式で渡されます。

NZのパスポートは、市民権を得た後に別に申請します。

市民になるとできること

Govt.nzでは、無期限にNZに住めること、NZのパスポートで海外に行けること、選挙での投票と立候補などが市民の権利として挙げられています。責任として、法律を守ることや選挙人名簿に登録することが挙げられています。

手順

Govt.nzの自己チェックで要件を満たしているか確認する。
出生証明書、パスポートなどの書類を用意する。オンライン申請では本人確認の証人（identity referee）、紙の申請では証人（witness）が必要。
オンライン（RealMeでログイン）、窓口、郵送のいずれかで申請し、料金を払う。
審査を待つ。審査期間は3〜14か月です。
承認後、カウンシルの授与式に出席して宣誓・確約し、市民権証明書を受け取る。
必要に応じて、NZのパスポートを申請する。

要件を満たしているかどうかの判断は、市民権事務所（0800 22 51 51、citizenship@dia.govt.nz）に問い合わせてください。

費用

2026年8月28日から、市民権の手続きの料金が上がりました。2026年10月時点の主な料金です。

手続き	料金
市民権（by grant）の申請・大人（16歳以上）	NZ$641
市民権（by grant）の申請・子ども（15歳以下）	NZ$320
市民権証明書の再発行	NZ$153

パスポートの申請料は別にかかります。最新の金額はGovt.nzの料金のページで確認してください。

日本との違い・注意点

授与式で宣誓・確約をした時点で市民になります。承認の通知が届いただけでは、まだ市民ではありません。
NZは二重国籍を認めていますが、国によっては認めていません。日本人がNZ市民権を取得したときの日本国籍の扱いは、市民権取得と日本国籍を見てください。申請のときは、持っているすべての国籍を申告する必要があります。
要件を満たしていなくても特別な事情があるときは、大臣の判断で市民権が与えられることがあります。ただし認められることは非常にまれで、認められなくても申請料は返金されません。