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政治・選挙 / 選挙

国民投票(Referendums)

在住
概要

NZの国民投票(referendum)は、1つの問いに投票で答える仕組みです。市民が始める「市民発議の国民投票」と、政府が行う「政府発議の国民投票」の2種類があります。選挙人登録をしている人は投票できます。2020年には総選挙と同時に2つの国民投票が行われました。

詳細

国民投票(referendum)は、ある問いについて有権者が投票で答える仕組みです。選挙人登録をしている人は投票できます。登録の方法は選挙人登録を見てください。

国民投票には2種類あります。

種類誰が始めるか結果の扱い
市民発議の国民投票(Citizens Initiated Referendum)選挙人登録をしているNZ市民参考(indicative)にとどまり、政府は従う義務がない
政府発議の国民投票(Government Initiated Referendum)政府根拠となる法律によって、拘束力がある場合とない場合がある

どちらの国民投票も、総選挙と同時に行うことも、単独で行うことも、郵便投票で行うこともできます。

市民発議の国民投票の流れ

  1. 選挙人登録をしているNZ市民が、国会事務総長(Clerk of the House of Representatives)に提案を出す。
  2. 問いの文言が決まる(約4か月かかります)。
  3. 文言が決まってから12か月の間に、国民投票の実施を求める署名を集める。
  4. 有権者の10%以上の署名が集まれば、国民投票が行われる。

政府発議の国民投票

政府が行う国民投票は、郵便投票で行う場合を除き、法律を作って実施します。1回に複数の問いを出すこともあります。

過去の例:2020年の国民投票

2020年には、総選挙と同時に2つの国民投票が行われました。選挙管理委員会(Electoral Commission)が発表した結果は次の通りです。

問い賛成反対
終末期選択法(End of Life Choice Act 2019)の施行に賛成するか65.1%33.7%
大麻の合法化・管理法案(Cannabis Legalisation and Control Bill)に賛成するか48.4%50.7%

残りは無効票です。正式な結果は官報(NZ Gazette)で公表されています。詳しくはElectoral Commissionの結果のページで確認してください。

日本との違い・注意点

  • NZでは、市民が署名を集めて国の国民投票を求めることができます。ただし、その結果に政府が従う義務はありません。
  • 国民投票に投票するにも、選挙人登録が必要です。永住者など、総選挙で投票できる人は国民投票にも投票できます。
  • 国民投票の仕組みはElectoral Commissionのページで確認してください。

関連項目

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