日本とNZの関係（Japan–New Zealand relations）

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外交関係

日本とNZは1952年に外交関係を結びました。NZの外務貿易省（MFAT）は、それ以来、貿易、経済、観光、文化、スポーツ、人の交流を通じて関係が強まってきたと説明しています（MFATの日本のページ）。

貿易（2024年）

外務省のニュージーランド基礎データによると、2024年の両国間の貿易は次のとおりです。

方向	金額	主な品目
NZから日本へ	約3,518億円	乳製品、果実類、アルミニウム、肉類、木材・木製品など
日本からNZへ	約4,061億円	自動車、自動車部品、機械類、電子機器類、石油製品、医療機器類など
合計	約7,579億円

両国はともに、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）とRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に参加しています（MFATより）。

人の交流

項目	人数
NZに住む日本人（在留邦人数）	20,318人（2024年10月）
日本に住むNZ人	4,022人（2024年12月）

数字は外務省の基礎データによります。NZの国勢調査で日本人と答えた人の数は、NZの人口と民族構成で説明しています。数え方が違うため、在留邦人数とは一致しません。

主な条約・取決め

外務省の基礎データに載っている、両国の主な条約・取決めです。

年	条約・取決め
1958年	通商協定
1963年	租税条約
1970年	査証免除取極
1980年	航空協定
1985年	ワーキング・ホリデー制度の実施
2007年	石油備蓄協定
2008年	認定事業者（AEO）相互認証取決め
2009年	科学技術協力協定
2026年	情報保護協定、物品役務相互提供協定

ワーキングホリデー

日本とNZのワーキングホリデー制度は1985年に始まりました。日本が最初に制度を始めた相手国はオーストラリア（1980年）で、NZはその次です（外務省のワーキング・ホリデー制度のページ）。申請の条件は日本人向けワーキングホリデービザを読んでください。

姉妹都市

外務省の基礎データでは、両国の姉妹都市は44組です（2025年10月現在）。MFATも、40以上の姉妹都市・友好都市の関係があると紹介しています。一覧は日本とNZの姉妹都市にまとめています。

日本との違い・注意点

• 貿易額は外務省の基礎データの数字（日本円）です。NZの統計はNZドルで集計されるため、NZ側の資料とは数字が違って見えることがあります。
• NZに住む日本人の数には、在留届をもとにした「在留邦人数」と、NZの国勢調査の「日本人（民族）」の2種類があります。引用するときはどちらの数字かを確かめましょう。
• 在留届の提出や領事手続きについては、大使館・総領事館の手続きを読んでください。