出産とLMC（Lead Maternity Carer）

詳細

LMC（Lead Maternity Carer）とは

LMC（Lead Maternity Carer、担当の出産ケア提供者）は、妊娠中のケア、出産の立ち会い、産後のケアを一貫して担当する人です。産後のケアは出産後4〜6週間です。

LMCになれるのは次の人です。

登録された助産師（midwife）
出産のケアを行っているGP（かかりつけ医）
妊娠と出産を専門とする産科医（obstetrician）

政府のポータル（govt.nz）は、妊娠が確認できたらすぐにLMCを選ぶよう案内しています。

助産師の探し方

助産師は、Find Your Midwifeで探せます。住んでいる地域（suburb、町、市）と出産予定の月を入力して検索します。次のような希望でも絞り込めます。

マオリやパシフィカの助産師
自宅出産
対応できる言語

費用がかからない人

govt.nzのページによると、NZ市民と永住者は妊娠中のケアが無料です。ただし、私立の産科医や超音波検査技師（sonographer）を選んだ場合は費用がかかります。市民以外でも、公的な出産ケアの対象になる場合があります。

Immigration NZのページでは、ビザの種類にかかわらず、次の人は公的な出産ケアの対象とされています。

公的医療の対象者をパートナーに持つ人
難民、または保護（protection）の申請をしている人
人身取引の被害者
以前は対象だった人で、Interim Visaを持っている人
英国の市民（一部のサービスのみ）

Limited Visaを持つ人は、公的な出産ケアを受けられません。

公的医療の対象外の人

観光・留学・就労などの一時的なビザで公的医療の対象外の人は、出産のケアの費用を自分で負担する必要があります。妊娠中にこうしたビザを申請する場合、出産ケアの費用として最低NZ$9,000を用意していることを示す必要があります（2026年10月時点）。

自分が対象かどうかは、公的医療を受けられる人と上記のImmigration NZのページで確認してください。

出産の場所

Find Your Midwifeでは、出産の場所として次の3つを挙げています。

自宅：経過が順調な妊娠であれば、助産師と一緒に自宅で出産する計画を立てられます。
地域の出産施設（birthing unit）：経過が順調な妊娠の人向けの施設です。
病院：専門的なケアを受けられます。地域によっては、病院しか選べないこともあります。

出産の場所は、LMCと相談して選びます。状況によっては、途中で計画を変えることもあります。

産後のケアとWell Child Tamariki Ora

出産後4〜6週間は、LMCが産後のケアを担当します。その後は、Well Child Tamariki Ora（ウェルチャイルド・タマリキオラ）という子どもの健康支援につながります。

生後6週間ごろから5歳までの子どもを対象に、健康チェックと支援を行います。
無料です。
通常は、出産後すぐに助産師がWhānau Āwhina Plunketなどのサービスへの登録を手伝います。
最後のチェックは4歳で受けるB4 School Checkです。成長、発達、視力、聴力などを確認します。

また、14歳未満の子どもは、登録しているGPの診察が無料になります（ほぼすべてのGPが対応していますが、事前に確認が必要です）。GPへの登録はGP（かかりつけ医）への登録を見てください。

出生登録（Births, Deaths and Marriages）

NZで生まれた赤ちゃんは、すべて出生登録が必要です。通常は生後2か月以内に登録します。

登録は原則として両親がそろって行います。
SmartStartでオンライン登録ができます。
登録と同時に、子どものIRD番号も申請できます。番号が届くまで約15営業日かかります。
登録自体は無料です。出生証明書（birth certificate）は別に注文し、標準の証明書はNZ$35です（2026年10月時点）。

詳しくはgovt.nzのページで確認してください。

育児休業と育児休業給付

育児休業（parental leave）は、雇用主に申し出る「休業」と、Inland Revenue（IRD）に申請する「給付」に分かれます。

制度	内容（2026年10月時点）
妊娠中の特別休暇（special leave）	健診・クラス・検査などのため、最大10日（無給）
主たる養育者の休業（primary carer leave）	最大26週間。出産予定日などの直前6か月、同じ雇用主の下で週平均10時間以上働いていることが条件
パートナーの休業（partner’s leave）	最大2週間（無給）
延長休業（extended leave）	主たる養育者の休業の後に取る、追加の無給の休業

育児休業給付（paid parental leave）は、最大26週間（6か月）受け取れます。主な条件は次のとおりです。

出産予定日などの直前52週間のうち、いずれか26週間に週平均10時間以上働いていること（会社員と自営業の両方が対象）
仕事を休んでいること
主たる養育者であること。パートナーは通常は対象外ですが、受給権を移す（transfer）などの場合は例外があります。

会社員の給付の上限は週NZ$811.05です（2026年7月1日〜2027年6月30日）。給付は2週間ごとに口座に振り込まれ、税金などが差し引かれます。申請はmyIRから行います。詳しくはInland RevenueのページとEmployment NZのページで確認してください。

手順

妊娠が確認できたら、Find Your MidwifeなどでLMCを探して申し込む。
公的な出産ケアの対象かどうかを確認する。対象外なら費用の準備をする。
雇用主に育児休業を申し出て、Inland Revenueに育児休業給付を申請する。
LMCと相談して出産の場所を決める。
出産後、SmartStartで出生登録をする（通常は生後2か月以内）。
助産師の案内でWell Child Tamariki Oraに登録し、GPにも子どもを登録する。
日本国籍の親は、大使館・総領事館に出生届を出す（出生日から3か月以内）。

費用

NZ市民・永住者：妊娠中のケアは無料（私立の産科医・超音波検査技師を選んだ場合は有料）
公的医療の対象外で一時的なビザの人：自己負担。ビザ申請時に最低NZ$9,000の準備を示す必要があります
出生登録：無料。標準の出生証明書はNZ$35
Well Child Tamariki Ora：無料

いずれも2026年10月時点の情報です。

日本との違い・注意点

NZでは、助産師がLMCとして、妊娠中から出産、産後4〜6週間までを継続して担当できます。担当者は自分で選んで申し込みます。
公的な出産ケアの対象かどうかは、ビザの種類やパートナーの状況で決まります。一時的なビザの人は費用が全額自己負担になることがあります。
NZの出生登録とは別に、日本国籍の親は日本への出生届が必要です。出生日から3か月以内（大使館・総領事館に届く日が期限）です。子どもが外国の国籍も取得している場合、期限を過ぎると日本国籍を失います。詳しくは大使館の出生届のページと大使館・総領事館の手続きを見てください。
体調や出産方法については、LMCや医療者に相談してください。この記事は制度の説明です。